【不動産】不動産企業の破産・解散宣告件数は38.7％増加した
建設省の報告によると、2022年の新設企業数は8,593社で前年同期比約14％増、操業再開企業数は2,081社で約57％増、破産・解散宣告企業数は約39％増となった。
その原因について、建設省は、不動産企業と購入者ともに資金調達が困難であるからと評価している。また、貸出金利、為替レート、ガソリン価格、建設資材価格の上昇によりコストが上昇し、企業の生産活動や事業活動に影響を及ぼしている。
このような状況に直面し、今後、不動産市場の安定や健全な発展を確保するため、建設省は各省庁に対し、透明性のある情報開示を提案し、特に、クレジット、債券、株式、不動産市場の状況に関する国の新しい政策、規制、ソリューションを速やかに伝播することが必要であるとしている。
【消費】消費者の習慣を形成する3つのトレンド
Deloitte社が2022年10月に発表したベトナム消費者調査報告書では、ベトナムの消費者習慣を形成する3つのトレンドが挙げられた：(1)消費者信頼感の回復、(2)消費者の優先順位のリバランス、(3)小売の革新。
また、この調査結果は、ベトナムの消費者が優先順位を見直し、価格属性を捨てて、より適切な選択をしていることを示している。この点から、企業が自社製品をより高いセグメントで販売する方法として、いくつかの可能性が考えられる。
すべての製品カテゴリーの中で、平均的なパッケージサイズは、持ち運びしやすく、手頃な価格であると考えられており、好まれている。
伝統的な取引チャネルは、新型コロナウイルス禍の商品の買い占めの時から多くの売上を得ているが、近代的な取引チャネルへの移行は近い将来、強い成長をもたらすと予想される。
【燃料】ガソリン、オイル、グリースによる環境保護のための税率引き上げを提案
法務省が政府に提出するために確定している2024年法制案において、財務省はガソリン、オイル、グリースの環境保護税枠を改正することを提案している。最低税率を現行の最低税率と同じにし、最高税率を引き上げることで、国家管理上の必要性に応じて政策を調整する余地を設けた。
また、財務省は燃料油の計算単位を「リットル」から「kg」に変更することも現実に即して提案した。
上記の税額調整の提案の根拠は、研究によると、ガソリン、オイル、グリースは多くの環境汚染物質を含む製品であり、健康安全や生活環境に有害であることである。また、世界の多くの国と比べて、わが国で販売されるガソリンの価格に占める税金の割合は、一般的な平均値よりもまだ低い。
【小売】ベトナム中部初の大型ショッピングモール「イオンモール・フエ」プロジェクトが着工
2月11日、イオンモール・フエのプロジェクトが正式に着工し、2025年の落成・稼働を予定している。
イオンモール・フエは、イオンモール・ベトナム株式会社のベトナムにおいては7番目、中部では初のショッピングモールとなる。また、現在中部での最大のショッピングモールとなる。
総面積は8.6ha以上で、135以上の食品、ファッション、エンターテインメント、スーパーマーケットなどの出店が予定されている。イオンモール・フエは、地元の人々のショッピングやエンターテインメントの水準を高め、地元の人々に多くの雇用を創出することに貢献することが期待されている。
このプロジェクトの投資総額は1億6900万米ドル以上で、フエにおける日本の投資プロジェクトとしては現在最大規模となっている。在ダナン日本国総領事館の矢加部吉則氏によると、フエは交通インフラが便利で、医療施設が発達し、人材の質が高く、工業団地の賃貸料が比較的安い地域である。そのため、フエは日本企業が注目し、投資するのに良い条件が揃っている。
トゥア・ティエン・フエ省人民委員会の委員長は、2023年にベトナムと日本は国交樹立50周年を迎えるため、このプロジェクトの着工は非常に意義深く、両国の友好関係や良好な協力関係に貢献するものであると述べた。
【人材】日本で働く看護師の数を増やす
労働・障害・社会省の副大臣は、J-LEC協同組合（日本）の山本雄一郎会長と、ベトナム人実習生の日本での介護産業への留学・就労促進について会談し、協力した。
山本雄一朗氏は、ベトナムは日本で働く実習生の数が最も多い国の一つであり、非常に優れた技術を持っていると述べた。現在、J-LEC協同組合は、ベトナム国際人材株式会社 – VILACO（ハノイ）と協力し、日本で不足している産業の一つである看護業界の人材育成に取り組んでいる。2022年には、J-LEC協同組合がベトナム企業と連携し、600名近くのインターン生が日本で学び、働くことができるようになった。
副大臣は、2023年、労働・障害・社会省は日本の厚生労働省と調整し、介護分野の研修の実施と改善、採用の促進を図ると述べ、この分野で働くために日本に行きたいベトナム人実習生のための学習資金を支援することを明らかにした。
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