ベトナム政府の国家競争委員会は、2020～2024年におけるベトナム国内の経済集中（M&A）に関する報告書を発表した。これによると、年間平均で約1,000社のベトナム企業がM&A取引に関与しており、件数・規模ともに増加傾向にあるという。提出された経済集中通知件数は2020年の63件から2024年には197件に増加し、年平均約40％の伸びを示している。
特に外国資本を含む企業の関与が増えており、ベトナム経済の国際的な統合が進展していることが読み取れる。通知されたM&A取引の大半は、ベトナム国内での売上高や総資産が一定の基準を超えており、法令遵守意識の高まりがうかがえる。地域別では、国内で実行された取引が60〜70％を占める一方、国外でのM&Aも2020年の30％から2024年には40％に増加している。
取引形態では、買収が最も一般的で、全通知件数の約80％を占める。合併・統合の割合は依然として低く、2024年には純粋な合併は2件にとどまった。分野別では、不動産、工業、サービス、エネルギー・鉱業の4業種が全体の50％以上を占め、継続的にM&Aが活発な業種とされる。
2024年末時点で21件の案件が継続審査中であり、そのうち2件は正式な審査段階に進んでいる。制度面でも、ベトナム政府は国際基準に準拠した法制度と審査体制を整備し、MaerskやNvidiaなどのグローバル案件にも対応可能な分析力と実務能力を高めている。
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