米国による制裁関税が要因か？
世界3位の太陽光パネルメーカーである中国のTrina solarは、ベトナムに4億ドルを投資して3つ目の製造工場を建設する計画である。予定されている敷地面積は25ヘクタールにおよび、2025年に稼働開始予定である。Trina Solarは既にベトナムのタイニン省（Tây Ninh）とバクザン省（Bắc Giang）に2つの工場を運営している。
米国商務省はTrina Solarのこの動きを、中国製太陽光パネルに適用される制裁関税を回避する目的で、ベトナムや他の東南アジア諸国に工場を設置していると考えている。
東南アジア地域で生産される太陽光発電パネルは、米国市場の太陽光発電パネルの約80％を占めている。ベトナムは今年の第1四半期において、米国の太陽光パネル輸入の約3分の1を輸出した。（S&P Global調べ）
Trina Solarに限らず、中国企業はベトナムへの投資を継続している。主に米国関係に起因する地政学的および貿易におけるリスクを避けるために、中国企業は東南アジアの生産拠点を増加させる傾向にある。
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