ベトナムは、高い成長力を持つ消費市場であると同時に、日本企業にとって長期的な東南アジア展開の拠点として位置付けられている。若くて活力のある人口構成や健康志向の高まりを背景として、食品・消費財・栄養分野を中心に日本企業の関心が集まっている。
一方で、食品安全や模倣品問題により消費者の信頼確保が重要課題となっている。日本企業は品質、栄養価、長期的なブランド育成を重視し、近代的な小売網や電子商取引を活用して市場浸透を進めている。
レコフ(RECOF Corporation)の馬嶋完(まじま たもつ)氏によれば、日本企業は慎重な検討を経て投資を決定し、一度参入すれば強いコミットメントを維持する傾向にある。ただし競争は激化している。2025年11カ月間の日本からの対越FDIは15億6000万ドル(約2340億円)に達し、M&Aも活発で、ベトナムは日本投資家の長期戦略において重要な市場であり続けている。
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