住友グループは、タインホア省で約170haの「タンロン・タインホア工業団地」第1期を2026年第1四半期に着工する予定である。事業は50〜250社の誘致と1.3万〜4万人の雇用創出を見込み、累計20〜80億ドル約1兆2000億円）のFDI流入が期待されている。
同省政府は用地取得と補償手続きを急ぎ、スケジュール通り着工できるよう調整を進めている。住友は既にハノイ、フンイエン、ヴィンフックで「タンロン工業団地」シリーズを展開し、再生可能エネルギー、スマートシティ、交通インフラなど多分野で事業拡大を進めている。今回の大型案件は同社の対ベトナム戦略強化を示すものである。
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