ベトナム政府が策定した「2030年までの小売市場開発戦略（2050年ビジョン）」は、内需拡大によるGDP二桁成長を目指すなか、小売業界全体に大きな成長の余地をもたらすとされる。同戦略では、小売売上高と消費サービス収入を年平均11〜11.5％増とする目標が掲げられ、地域で最も高い水準となる。政府は国内中核流通企業の形成を進める一方、あらゆる経済主体の規模拡大を促す方針である。また、EC、デジタルプラットフォーム、オムニチャネル、モバイル小売など現代型小売の強化を重視し、消費行動の変化に対応する。
MWG（エムダブリュージー／Mobile World Investment Corporation）、マサン（Masan）、FPTリテール、PNJ、デジワールド（Digiworld）、ビナミルク（Vinamilk）などの大手企業は、規模とサプライチェーンを背景に政策の恩恵を受けるとみられる。全国に約6,000店舗を擁するMWGは、ICT/CEからFMCG、医薬品に至る多様な事業を展開し、月間売上高10兆ドン（約590億円）を維持しており、効率最適化と利益率改善を進めつつ、東南アジア進出に向けた基盤を強化している。
出所：VnBusiness
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