ベトナム財務省が策定した2026年社会経済開発計画案によると、国内総生産（GDP）の成長率目標を過去最高となる10％に設定した。財務省は、2026年が初めて二桁成長を目指す年となり、急速かつ持続的な成長に向けた新たな基盤を築くと説明している。
計画案では、GDP成長率のほか、1人当たりGDPを5,400〜5,500米ドル（約81万〜82万5,000円）、インフレ率5％、有資格労働者比率29.5％、貧困世帯削減率1〜1.5％、さらに2026〜2030年段階で新農村基準を満たす村落の割合を最低15％とするなど、複数の指標も掲げられている。
一方、国際機関はより慎重な見方を示している。シンガポールのUOB銀行は2026年のベトナム成長率予測を7％に据え置き、世界銀行は6.1％とした。これらの予測は、世界貿易や関税、米国市場の需要動向に伴う不確実性を反映している。
こうした状況を踏まえ、ベトナム政府は制度改革、公共投資の推進、インフラ整備、科学技術およびイノベーションの強化など10の重点施策を提示している。国内外の専門家は、10％成長の実現には従来の資源依存型モデルではなく、イノベーション、デジタル化、グリーン転換に基づく成長モデルへの転換が不可欠だと指摘している。
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