2025年7月1日より、ベトナム商工省による通達40/2025/TT-BCTが施行され、原産地証明書（C/O）に関する発行制度が全面的に刷新された。本通達は、C/Oおよび自己証明に係る文書の発行主体を、ベトナム商工省輸出入局と、地方人民委員会から任命された組織の2つに明確に定めている。これらの機関は、必要な人員、施設、料金徴収体制、および電子認証システム運用のためのデジタル基盤を備えることが義務づけられている。
また、新制度の中核となるのが、申請から認証までを電子的に行う専用システムを通じた運用体制である。手続きの簡素化と透明性の確保を目的として、紙から電子への移行が推進されており、今後すべてのC/O発行業務がこの電子基盤上で実施される見通しである。
地方人民委員会は、通達施行から90日以内に業務体制を整備し、公表・監督・違反対応などの義務を負う。また、委任を受けた各組織は、制度に従って発行業務を遂行し、事業者の申請支援や苦情対応、定期報告の責務もある。
ベトナム商工省はあわせて、関係者向けの研修や監査体制の整備も進めており、制度運用の実効性向上を目指す。本制度改正により、輸出入関連手続きの効率化が一段と進むと見られ、日本企業を含む輸出関連企業には、新制度への早期対応が求められる。
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