ベトナムと日本が半導体分野で協力を強化
「ベトナム・日本半導体協力プログラム」がハノイで開催され、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）、在ベトナム日本大使館、FPTセミコンダクターが主催した。このイベントは、両国の技術分野における協力の新たな進展を示すものであり、特に半導体産業における実質的な協力の推進が目的とされている。
日本の九州は、かつて世界の半導体市場を牽引する地域であったが、日本政府は現在、この地域の復活を目指している。その戦略の一環として、日本企業は戦略的パートナーを模索しており、ベトナムがその有力な候補となっている。今回の訪問団には、Tera Probe、Nisso、World Intec、福岡工業大学、国立工業高等専門学校（KOSEN）、九州半導体・デジタル技術革新協会（SIIQ）などの企業や研究機関が含まれており、特に人材育成を中心とした協力の可能性が探られた。
本プログラムでは、在ベトナム日本大使館の石川勇副大使や日本企業代表が、ベトナム企業や大学との協力について意見を交わし、人材開発、投資、ビジネスの促進を通じた半導体産業の発展について議論した。また、九州半導体人材開発連盟は、日本の半導体復興戦略や九州の投資環境、人材育成に関する取り組みを紹介し、今後の協力の方向性について説明した。
NICのヴ・クオック・フイ所長は、ベトナムが政治の安定性やイノベーション推進の政策を背景に、半導体産業への投資と協力を受け入れる準備が整っていると述べた。現在、ベトナムにはNVIDIA、Qualcomm、Intel、Amkor、Hana Micron、LAM Research、Marvell、Qorvo、Ampere、Infineonなどの半導体関連企業が進出しており、Renesasも世界最大級の研究開発拠点をベトナムに構えている。さらに、2024年には半導体産業発展戦略や人材育成プログラム、投資支援基金などが制定され、業界の成長を加速させる基盤が整備された。
プログラムでは、日本企業の投資・事業計画、ベトナムの半導体産業発展戦略、人材育成計画、大学との連携について意見交換が行われた。FPTセミコンダクターのグエン・ヴィン・クアン社長は、九州の支援を受けながら、ベトナム国内での半導体のパッケージングおよび検査工程の確立を目指し、両国の技術協力を新たな段階へと進める意欲を示した。
