ベトナム政府が電力計画を調整し再生可能エネルギーを拡大
2025年2月19日、ベトナム政府本部でブイ・タイン・ソン副首相が主催する会議が開かれ、ベトナム商工省による「第8次電力計画調整案」が審議された。会議の結果、同案は条件付きで承認され、ベトナム商工省が最終的な修正・補足を行い、速やかに首相に提出することとなった。今回の調整は、2021年から2030年の電力発展計画および2050年までの長期ビジョンの一環として実施され、ベトナム政府の戦略方針に沿ったものである。
ベトナム商工省は、関連機関と協力し、計画の法的手続きを完了した。さらに、広範な意見収集を行い、ベトナム国内の関係機関や地方自治体の意見を反映させた。この計画は、国会や政府の指針、ベトナムの国家エネルギー戦略に基づいて策定され、国際的な合意や環境政策とも整合性を持たせている。
審議の結果、2030年時点のベトナム国内の総発電容量は183,291～236,363MWとなり、既存の第8次電力計画から27,747～80,819MW(メガワット)の増加となる。このうち、再生可能エネルギーの割合が大きく、陸上風力発電は27,791～28,058MW、太陽光発電は46,459～73,416MWへ拡大する見込みである。一方で、輸入LNGを使用する発電は、計画より縮小され、原子力発電の導入が2030～2035年の間に開始される計画となっている。
ベトナム国内の電力需要は、経済成長とともに急速に増加しており、電力供給の安定化が最優先課題となっている。2030年の予測では、GDP成長率が8～10%となり、電力消費の増加に対応するための柔軟な電力供給体制が求められる。特に、電力貯蔵設備の強化や、再生可能エネルギーの効率的な統合が重要となる。
ブイ・タイン・ソン副首相は、ベトナム商工省の迅速な対応を評価し、今後の実施段階において計画の実効性を高めることを求めた。また、ベトナム政府として、民間企業や海外投資家の参入を促進し、持続可能なエネルギー供給の確保を目指すことを強調した。今後は、電力インフラの整備や政策の最適化を通じて、ベトナム国内の電力需給の安定化を図り、経済成長を支える基盤を強化する方針である。
