ベトナム政府、2025年の経済成長率8％超を目指す
ベトナム政府は2025年の経済成長率を8％以上とし、2026年以降は二桁成長を目指す方針を発表した。これに伴い、国内総生産（GDP）規模を5000億ドル超、GDP成長率を産業・建設分野で9.5％以上、サービス分野で8.1％以上、農業分野で3.9％以上に引き上げる計画である。また、投資総額を1740億ドル以上とし、外国直接投資（FDI）は280億ドル、公共投資は360億ドルを見込んでいる。さらに、ベトナム国内の消費市場の活性化を促し、小売業やサービス業の売上を12％以上伸ばす方針である。
同時に、ベトナム政府は社会基盤の整備にも注力しており、長城国際空港の建設や主要港湾の開発、都市インフラ整備を進める計画を示している。経済成長の持続性を確保するために、産業の高度化とデジタル経済の推進、環境保護政策の強化、投資環境の改善に取り組む。
2024年のベトナム経済成長率は7.09％を記録し、GDP規模は4763億ドルに達した。輸出額は大幅に増加し、貿易黒字は247.7億ドルを達成した。FDIは382.3億ドルに達し、実行額も前年比9.4％増となった。ベトナム政府は今後も企業の成長を支援し、国内外の投資家の信頼を高めるための施策を推進する。
しかし、経済成長の課題も存在する。生産・消費の回復が遅れ、投資の一部は停滞している。また、物価上昇の圧力が続いており、インフレ抑制のために消費者物価指数（CPI）の上昇率を4.5〜5％に抑える必要がある。政府は債務管理の厳格化や公共投資の効率向上を進め、持続可能な財政運営を目指している。
国会経済委員会はこれらの計画に対し基本的に支持を表明しつつ、財政健全性の確保や実行可能性の検証を求めた。特に、財政赤字の管理や政府債務の増加に対する慎重な対応が必要であると指摘した。今後、ベトナム政府は成長戦略を強化し、持続可能な経済発展を目指す。
