ベトナム政府は新たに政令第261号を公布し、社会住宅の購入・賃貸購入対象となる所得上限を引き上げた。個人は月収2,000万ドン（約11万7647円）、夫婦は4000万ドン（約23万5294 円）、未成年の子を養う単身者は3,000万ドン（17万6471円）までが対象となる。これにより、大都市の労働者層にも手頃な住宅取得の機会が広がると期待されている。
2025年1〜9月にかけて全国で13万2,616戸の社会住宅が建設・計画中であり、新たに73件（約5万7,000戸）が着工、年末までにさらに3万8,600戸が完成予定である。また、公安省と国防省も合わせて1万戸規模の住宅建設を進めている。
政府の方針は高・中・低所得層向けの明確な階層構成を持つバランスの取れた住宅開発を推進する方針である。
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