資源・サービス委員会は、民間経済全体像プログラム（ViPEL）の枠組みの中で、2026年からベトナム国民1億人を対象に定期的な無料健康診断を実施する国家プロジェクトを提案した。実施には国家予算から約21,500 Bil VND (約119.7 Bil JPY) が充てられ、基層医療の能力強化も並行して行う。
FPTグループ傘下でベトナム国内最大の薬局チェーン「ロンチャウ」を運営するFPTリテールの代表は、本プロジェクトは国民に直接的な利益をもたらすものと強調し、民間部門の参画を呼びかけた。Bach Mai病院、VNVC、ロンチャウ薬局などの民間医療機関が人材やサービス面で協力し、基層の医療機関と連携して診療や薬剤提供に参加できると期待されている。
専門家は、医療は難易度が高い一方で波及効果が大きく、社会福祉の改善につながるため、広範な展開を促すべきだとしている。また、迅速な経済効果を生み出すために、観光やインフラ分野のプロジェクトも併せて推進する必要があるとの意見も出されている。
民間を巻き込んだ地域医療プロジェクトは、国家予算の負担軽減に寄与するだけでなく、企業にとって医療インフラ、製薬、ヘルスケアサービスへの投資機会を拡大するものとなる。ベトナム市場は人口規模と需要の高さから、今後も医療分野での官民協力が広がる可能性がある。
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