ベトナム商工省が新たに太陽光・風力発電の価格枠組みの草案を策定

太陽光・風力の価格枠組みに関する草案
ベトナム市場調査レポート販売：第8次国家電力マスタープラン(PDP8)

太陽光・風力の価格枠組みに関する草案

ベトナム商工省（MOIT）が太陽光発電所及び風力発電所の発電価格枠組みに関する新たな草案を公表し、意見を求めた。この草案では、陸上の太陽光発電所、浮体式太陽光発電所、陸上風力発電所、洋上風力発電所の年間発電価格枠の策定、手順の設定方法等が定められる。

適用対象としては、国営のベトナム電力公社（EVN）や、固体廃棄物を利用した発電やバイオマス発電を行う発電所、太陽光発電所、風力発電所の投資・建設を進める個人や組織が挙げられる。ただし、2022年10月3日の通達15/2022/TT-BCTの規定に従う発電所は除外される。発電価格は平均固定価格に保守運用費を加えて算出される。

この新しい草案は、以前の15/2022/TT-BCTの価格枠組みと似た方法を採用しつつも、価格枠組み計算の入力指標の選択方法が異なる。草案によれば、EVNは毎年11月1日までに、太陽光発電所や風力発電所の電気価格の算出を実施する責務を負う。また、電力規制局（ERAV）は発電価格の計算書類を受け取った後5営業日以内に詳細な審査を行い、計算の正確性と妥当性の確認を行う必要がある。

加えて、ERAVは必要に応じてEVNに書類の内容の修正、追加、または説明を要求することが認められている。要求を受けた場合、EVNは最長15営業日以内に対応し、該当する書類内容の説明を報告文書として提出しなければならない。