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経済動向

ベトナムビジネス外信:最新の動向(4月第1号)

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はじめに
この記事で伝えたいこと
  • Vietbizでは通常の業界分析レポートだけでなく、速報性の高いベトナムビジネスのニュースをまとめた新聞のようなレポートも定期的に掲載していく。
  • 直近のベトナムにおける、日本企業に役立つベトナムビジネスの情報を幅広く収集した。
  • 今回は再エネ、M&A、薬品などに関してチェックすべきニュースが見られた。

【再エネ】電力の直接売買が再生可能エネルギーへの解決策

政府庁は、再生可能エネルギーのプロジェクトに対して直接取引による電力購入契約(DPPA)の法的枠組みの草案を早期に完成させるように、商工省に要請する通知を発表した。 

3月16日に、副首相のトラン・ホン・ハ氏が再生可能エネルギーに関連する法的枠組みの構築と直接電力販売(DPPA)の試行規定の草案について主宰した会議が開かれた。会議の結果として、副首相は商工省に対して次の点を強調した。 

  • DPPAに関する法的枠組みの構築の前提となるいくつかの文書が発行された①ベトナム国家エネルギー開発戦略2030、2045年ビジョンに関する決議55-NQ/TW(2020年2月11日付)と②政府の決定140/NQ-CP(2020年10月2日付)により、商工省は2021年から2025年までの期間に再生可能エネルギー法の草案を作成する責任を負う。2023年8月に、政府に草案作成の進捗状況を報告するように要請された。 
  • 商工省は、国内外の包括的な経験と、法的枠組みに適合し、DPPAの試行規定の草案の内容を精査するために急いでいる。DPPAに関する法的枠組みに関して、関連官公庁や国内外組織や専門家などの見を募集するため、2023年4月にセミナーを開催する。 
  • 建設が完了しても運営していない太陽光発電所と風力発電所に対して、早めに発電できるように、法的課題を解決するように要請している。規則に基づき、当事者間の発電価格の交渉・合意を迅速化するよう指導し、検査・監督を行い、2023年3月31日までに、これについて首相に報告する。 

現時点では、DPPAの試行について、公民の意見を募集している。試行の対象は大規模な電力購入者と再生可能エネルギー発電所の所有者であり、風力発電所または太陽光発電所の設置容量が30 MW~1,000 MWの発電事業者である。 

直接電力取引は、今後風力発電や太陽光発電のプロジェクトの販売に関する問題を解決する
直接電力取引は、今後風力発電や太陽光発電のプロジェクトの販売に関する問題を解決する
出所:cafef.vn

【再エネ】グリーン水素の製造と利用:グリーンエネルギーへの移行の促進

ベトナムにとって、グリーン水素開発は国内需要向けのみならず、輸出向けの生産が発展できる。現在、グリーン水素を高価で購入する国がいくつか存在している。ベトナムでは、全国エネルギー総合計画の草案によって、2050年までに水素生産量が約25百万トン、水素由来の燃料が約2.5~2.9百万トンに達する具体的なロードマップが設定されている。 

専門家はベトナムにおいてグリーン水素の潜在的な可能性と発展の機会を高く評価する一方、グリーン水素がベトナムにとって新しい事業であるため、このエネルギー源の開発には以下の困難や課題があると考えている。 

①高い初期投資金 

②生産コストが風力発電や太陽光発電など他の再生可能エネルギー源のコストよりも高いこと 

③現時点では、ベトナムにはグリーン水素を製造するための技術プラットフォームがないこと 

④グリーン水素生産が風力発電や太陽光発電の電力に依存するため、効率が良くないこと 

エネルギーと持続可能な成長研究センターのハ・ダン・ソン所長によると、グリーン水素を将来的に発展させるには、風力発電や太陽光発電案件に関する問題を解決する必要がある。

ベトナムにおける太陽光および風力エネルギー源からのグリーン水素の製造・使用に関する相談
ベトナムにおける太陽光および風力エネルギー源からのグリーン水素の製造・使用に関する相談
出所:baoxaydungメディア

【M&A】ヘルスケア業界: 2023 年の投資の焦点

PwCの予測によると、ヘルスケア部門は2023年にベトナムで主要なM&A活動の1つになる。 

安価な労働力と低い生産コストにより、ベトナムの製薬市場はますます外国企業に好まれている。 これらのM&A取引では、外国人投資家が国内企業の株式をフランチャイズまたは購入し、その製品を世界市場に輸出する企業も登場した。 

専門家によると、ベトナムは医療および健康ケア分野で投資を誘致する潜在的な市場となる理由が多数ある。①ベトナムのオープンな政策、②人口の高齢化、③医療活動への認識と支払能力の向上が必要であり、ベトナムの公的医療システムに関する問題は未だ解決できないこと、などである。 

最近、ベトナムのヘルスケア業界は、多数のM&A取引を経験している。事例としては、Mekophar(ベトナム)とNipro Pharma(日本)、Imexpharm(ベトナム)とSK Group(韓国)、Pymepharco(ベトナム)とSTADA Service Holdings B.Vor(ドイツ)、Hataphar(ベトナム)と薬品ASKA社(日本)などがある。 

政府も野心的な目標を掲げており、2030年までに輸出額が10億ドルに達する高付加価値医薬品の製造拠点としてのベトナムを打ち立てることを目指している。これにより、国内のヘルスケア業界を発展させるために多数の政策や行動を講じることが期待され、ベトナムのヘルスケア業界への投資環境は外国投資家にとってより魅力的なものになるだろう。

ヘルスケアは、2023 年にベトナムへの FDI を引き付ける主要なセクターになる
出所:theleader新聞

【薬品】7,000件の医療機器ライセンス申請が未処理中

2022年、国内のいくつかの病院で医薬品や医療資器材の不足が発生した。薬の入札プロセスが遅れたことや、何年にもわたる新型コロナウイルスの影響で許可の有効期限が切れた数万の薬品や原材料があったためとされている。

3月24日のメディア会見での保健省の設備・医療工事部の副局長であるグエン・トゥ・ヒエウ氏によると医療機器の許可申請約7,000件が保留中であり、保健省の人手不足と独立審査の専門家たちの心理的な懸念が原因となっている。

医療機器の認定および流通許可の過程は現在非常に遅れており、数千の許可証が有効期限切れとなり、病院が医療機器の不足に直面している。政府は2023年3月3日に法令第07号を発布し、この困難を解消するために既存の許可証の有効期限を2024年12月31日まで延長することを許可した。これにより、7,000件の滞留中の申請書を解決することができる。

手続きについて、許可申請を迅速に進めるため、厚生労働省は受付および審査手続きを改訂し、事後検査から事前検査へと切り替えた。

グエン・トゥ・ヒエウ氏は3月24日に報道陣に共有した
出所:dong cong san vietnam
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