2025年6月17日、ベトナム国会は「企業法改正案」を可決し、国家機関に所属する公務員や、公的機関(教育・医療・研究など)に勤務する職員の企業関与を原則として禁止する内容を盛り込んだ。これは、職権乱用や利害関係の衝突を防ぎ、行政の公正性を担保する制度的対応である。ただし、例外的に科学技術、革新、デジタル転換など国家戦略上の分野においては、特別な法的枠組みに基づき関与が認められる。
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