ベトナム政府再生可能エネルギー拡大へFDI誘致を強化
ベトナムは、豊富な自然条件を活かし、再生可能エネルギーの発展に大きな可能性を持っている。特に太陽光発電や風力発電、さらに水力発電の利用が拡大しており、ベトナム政府はエネルギー構成に占める割合を2030年までに30%、2045年までに45%に引き上げる目標を掲げている。これにより、環境保護や気候変動対策だけでなく、エネルギーの輸入依存度を下げ、エネルギー安全保障を強化する狙いがある。
再生可能エネルギーの発展は、外国直接投資（FDI）の誘致にもつながっており、国際的な投資家からの関心が高まっている。近年、世界的にグリーン投資が拡大する中で、ベトナムもこの流れを取り入れ、多くの企業が進出している。2022年の調査では、国内の再生可能エネルギー事業の約60%がベトナム企業によって開発され、27%が国際企業との共同プロジェクト、12%が完全な外資プロジェクトであることが示された。また、2015年から2022年までの累積FDI額は約1068億ドルに達しており、再生可能エネルギー分野への関心の高さがうかがえる。
しかし、再生可能エネルギーの発展には課題も多い。特に、初期投資の高さが大きな障壁となっており、ベトナム国内企業の資金調達が難しい状況にある。この問題を解決するためには、国際的なグリーンファイナンスや持続可能な投資ファンドの活用が不可欠である。さらに、法整備や行政手続きの透明性向上も求められており、投資環境をより魅力的にするための改革が必要とされている。
ベトナム政府は再生可能エネルギーへの投資を促進するため、税制優遇や低利融資の提供、官民パートナーシップ（PPP）の推進など、多角的な支援策を打ち出している。また、民間企業や地域社会の積極的な参加を促し、持続可能な成長を目指している。これにより、ベトナムは再生可能エネルギーを基盤とした経済発展を推進し、同時に環境負荷の低減にも貢献する方針である。
