ベトナム、洋上風力発電のパイロットにPVNを割り当てる提案
第8次国家電源開発計画(PDP8)によると、2030年までに洋上風力発電の容量は約6,000MWとなる予定であるが、現時点ではまだどのプロジェクトも投資決定に至っていない。
10月1日に政府事務所からの通知で、副首相のブイ・タイン・ソン氏は、商工省とPVNに対し、同グループが洋上風力発電プロジェクトの調査および試験的な実施に関する報告と提案を行うよう求めた。
「2030年までの期間はもう多くは残っておらず、計画を実行するためには、洋上風力発電プロジェクトを早期に展開することが非常に重要である」と副首相は述べた。商工省は他の関係省庁と共に、洋上風力発電を含むエネルギープロジェクトの法的枠組みを完成させるため、電力法および関連法の改正を検討することも求められている。7月に商工省は洋上風力発電プロジェクトの試験的な投資家選定に関して3つの選択肢を提示したが、その中にはPVNを選ぶ案も含まれていた。
商工省は、洋上風力発電の一部の設備や構造が洋上の石油・ガスプロジェクトと類似しているため、PVNが試験的プロジェクトを展開する上で有利なリソースを持っていると指摘した。しかし、当局によると、PVNが洋上風力発電に投資する場合、このPVNグループの業務分野や事業方針の見直しが必要である。
商工省の試算によれば、電力供給源の年間成長率は10〜12％に達しなければならず、経済発展に伴う需要の増加に応える必要がある。副首相のブイ・タイン・ソン氏は、ベトナムは早期に電力源プロジェクトに投資し、将来の需要を確実に満たす必要があると強調した。優先される電力源には、洋上風力発電やLNGガスなど、再生可能エネルギーが含まれている。この取り組みは、2050年までに排出量ゼロを目指す目標に対応している。
洋上風力発電は、PDP8の実施計画に基づき地域ごとに配分されている。北部には2,500MW、中部には500MW、南中部には2,000MW、南部には1,000MWが配分されている。世界では、洋上風力発電への投資家の多くは石油ガスの大手企業であり、Equinor（エクイノール）、Shell（シェル）、Repsol（レプソル）、Total（トタル）、BP（ビー・ピー）、Chevron（シェブロン）などが代表的である。東南アジアでは、マレーシアの国営石油企業Petronas（ペトロナス）が再生可能エネルギー会社Gentariを設立し、台湾の洋上風力発電プロジェクト「Hai Long（ハイ・ロン）」の株式29.4％を取得し、このエネルギー分野に投資している。
