ホーチミン市が進める太陽光発電開発
2021年、ホーチミン市商工局はホーチミン市人民委員会に対して、「ホーチミン市内の行政機関及び公共施設に屋根置き太陽光発電を試験的に導入する拡大プロジェクト」を提出し、承認されている。
ホーチミン市内の公共施設に屋根置き太陽光発電を導入する取り組みは、政府及びホーチミン市の再生可能エネルギーの開発方針に沿った取り組みである。ホーチミン市内の行政機関や公共施設の約1,800箇所で、総発電容量160MWpの太陽光発電システムが導入可能であるとされている。
このように、ホーチミン市は、再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能なエネルギー供給の実現に向けた取り組みを進めている。
サムスンがホーチミン市に屋根置き太陽光発電での協力を要請
1月24日、ホーチミン市における投資促進会議にて、サムスンは屋根置き太陽光発電開発におけるホーチミン市との協力関係を要請した。
ホーチミン市は、2030年までにCO2排出量を10%削減する目標を設定しており、ホーチミン市人民委員会は、快適で安全かつ効率的な生活環境の構築に向けた努力を進めている。
ホーチミン市からは、CO2排出量削減に加えて、GXや水資源管理、エネルギーおよび持続可能な年開発を進めるため、これらの諸課題の解決策に向けた提案や経験を収集したいと述べた。さらに、新しいイニシアティブと国際協力を推進し、民間投資を呼びかけ、より持続可能な経済への移行を進めたいとの希望を表明した。
この状況を念頭に、サムスンはホーチミン市人民委員会に対して、屋根置き太陽光発電の開発を効果的に進めるため、政府に関連政策を早急に提案するよう要請した。
サムスンの提案に対して、ヴォ・ヴァン・ホアン ホーチミン市人民委員会副議長は、電力販売価格や支援政策に関する問題が、現時点では解決されていないと述べた。その上で、 サムスンが投資家として、サイゴン・ハイテクパーク(SHTP)全域に、太陽光発電を導入するプロジェクトを提案するよう求めた。さらに、サイゴン・ハイテクパークの管理委員会に対しても、サムスンの提案を検討し、ホーチミン市人民委員会からの支援政策を提案するよう要請した。
今後の展望
サイゴン・ハイテクパークは、デジタル化とグリーン化を推進しており、ネットゼロの工業団地となることを目指している。SHTPは、ホーチミン市人民委員会に対して、直接の電力購入、屋根置き太陽光発電プロジェクトの実施、カーボンクレジット販売などに関する政策や仕組みづくりのため、実証実験を行うよう求めている。さらに世界銀行とホーチミン市人民委員会に対しても、2030年までにSHTPをグリーンでスマートな都市とするためのロードマップを検討するよう要請している。