ベトナム電気料金4.8%値上げ：経済や国民生活への影響とベトナム電力公社（EVN）の財務状況

1. はじめに

ベトナム電力グループ（EVN）は2025年5月10日から電力の平均小売価格を1kWhあたり2,204.07ドン（約12.3円、付加価値税除く）に4.8%引き上げた。この改定は2023年以降4回目の値上げに当たり、急速な工業化に伴う電力需要増大や燃料コストの高騰を背景とする。日本企業・投資家向けに今回の動向を分析し、政策背景から今後の展望まで整理する。

2. 政策背景と電力価格改定の理由

電力需要の増加 ベトナムでは経済成長とともに電力需要が急増しており、2025年～2030年には商用電力の需要成長率が前年比約12-16%%と見込まれている。電力供給の安定確保が喫緊の課題となっている。

発電構成の変化 水力発電が全体の約25%にとどまり、残る75%はコストの高い火力発電や再生可能エネルギーで賄われている。気象条件による水力発電量の変動もあり、全体的なコスト上昇を招いている。

燃料費・為替コストの高騰 石炭、LNG、重油などの輸入燃料価格が高騰しており、ドル高による為替コストの上昇も発電コストを押し上げている。EVNは近年、大規模な赤字を計上しており、コスト構造の見直しが求められている。

制度改正と料金改定の実施 政府の電力法改正や関係政令・通達の整備により、EVNは2025年5月に平均価格を2,204.07ドン/kWhへ引き上げた。政府は顧客グループ別の料金区分も定め、体系的な価格制度の導入を進めている。

今回の値上げにより、EVNの財政難の要因となっていた発電コストが販売料金を上回る逆ざや状態の解消が期待される。

3. 家計、企業、産業別への影響分析

家計への影響
世帯の電力使用量に応じて月々の負担額は増加するが、その影響は限定的であり、月100kWh未満の使用では約1万ドン以下の負担増にとどまる。政府は貧困世帯や社会的扶助対象世帯に対し、最大30kWh分の補助を継続しており、低所得層の負担は最小限に抑えられている。

産業・企業への影響
製造業やサービス業にとっては、電力コストの上昇が経営に直接影響を及ぼす。特に鉄鋼、化学、紙パルプなどの業種では電力コストが売上原価に占める割合が高く、価格転嫁が困難な環境下では収益を圧迫する可能性がある。EVNもこうした企業への影響を認識しており、調整的な料金設定が求められている。

4. 日本企業・投資家にとってのリスクと機会

コスト高リスク ベトナムで製造拠点を持つ日本企業は、電力コストの上昇による製品価格競争力の低下というリスクに直面する。特にエネルギー集約型産業においては影響が大きい。

省エネ・再エネ投資の機会 電力価格上昇は、省エネ機器や再生可能エネルギー設備への投資を加速させる契機となる。日本企業にとっては、効率的なエネルギー管理技術や機器の導入支援を通じたビジネスチャンスが広がる。

電力インフラへの参入機会 法改正により、発電・送電インフラ分野への民間および外資の参入が拡大しており、独立系発電事業やスマートグリッド関連のインフラ整備に日本企業が関与する余地が拡大している。

DPPA市場の価格形成メカニズムと投資家の収益機会 電気代が上がったことで、**直接電気を売る新しいやり方（DPPA）**が注目されている。EVNの電気が高くなったから、DPPAでちょっと安い値段（でも前より高い値段）で売っても、お客さんは「EVNより安いならOK！」って言ってくれる。つまり、発電事業者は電力消費者により高い価格で販売する機会がある。

5. おわりに

今回の電力料金改定は、ベトナムの持続的な経済成長と電力供給の安定化を両立させるための必要な措置である。一方、家計・企業にとっては一定の負担増となることから、政府・EVNは補助制度や価格制度の改革を通じて影響の最小化を図っている。日本企業・投資家にとっては、省エネ・再エネ分野の新たなビジネス機会が広がる一方で、コスト上昇や制度変更といったリスクにも備える必要がある。政策動向と市場の変化を注視しつつ、柔軟な事業戦略の策定が求められる。