ベトナムEC市場、2026年に本格加速へ
ベトナム電子商取引協会(VECOM)は、2024年のベトナム国内の電子商取引市場規模が約320億ドルに達し、前年比27%成長したと推定している。オンライン小売は225億ドルにのぼり、小売全体の11%を占める。EC比率は世界平均と比べると依然低いが、今後大きな成長が見込まれる。特に、これまで外国企業による市場シェア獲得を優先した投資や、税制上の緩和措置が成長を後押ししてきたが、2025年からは新たな法制度の整備が進み、環境が大きく変化する見通しである。
2026年からは、国家電子商取引発展マスタープラン、電子商取引法、税制、越境EC政策などの整備が本格化し、ベトナムECは第4段階に入り、より持続的かつ高度な成長フェーズに入るとされる。
2025年の主な市場動向として、AIや高度な分析ツールの導入は限定的である一方、SNSを活用した広告が主流で、広告予算は年間1,000万ドン未満が大半を占める。また、ECを活用した輸出は依然限定的で、売上構成比は10%未満の企業が過半数。中国、韓国、日本が主な輸出先となっている。
さらに、企業のオンライン決済ではインターネットバンキングが91%、現金支払いも88%と根強い。行政サービスでは電子納税が最も活用されており、今後はEC研修や貿易促進イベントへの支援が求められている。
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