2025年8月31日、ベトナムのファム・ミン・チン首相は中国で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせ、中国大手企業と相次いで会談し、ベトナムへの投資拡大について協議した。中国の主要企業はエネルギー、電動二輪車、交通インフラ分野を中心に投資意欲を示し、ベトナム市場における存在感を強めている。
中国の華電集団（Huadian）は累計投資額が28億USDを超え、ベトナムにおける中国企業の最大投資者である。特にヴィンロン省のドゥエンハイ2火力発電所（出力2×660MW）は同社の海外最大規模案件であり、さらに風力、水素、揚水発電など再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。首相は同社に対し、クリーンエネルギー投資の加速や技術移転、人材育成の強化を要請した。
電動二輪車分野では、世界シェア首位を誇るヤディア（Yadea）が2019年にベトナム北部バクニン省に電動バイク工場を建設し、2023年には23万㎡規模の新工場を稼働、年産200万台体制を整備している。総投資額は1億USDであり、さらに東南アジア地域向けグリーンエネルギー研究開発拠点をベトナムに設立済みである。首相は現地化率の引き上げやベトナム人雇用拡大を求めた。
インフラ分野では、中国の華設集団（China Design Group）が2025年8月にベトナムのデオカ・グループと覚書を締結し、ハノイに代表事務所を開設した。同社は交通・都市開発・再生可能エネルギーなど幅広い事業を展開しており、首相はランソン～カオバン高速道路の設計支援や紅河の持続可能な開発への協力を提案した。
今回の一連の会談は、中国資本の対ベトナム投資がエネルギー転換とインフラ近代化を後押しする動きの一環であり、今後の両国経済関係の深化に直結するものである。ベトナム側は技術移転と人材育成を重視しており、外資との協業を通じて持続的な成長基盤を整える狙いである。
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