ベトナムの中央省庁および関連機関が改編
内務大臣のファム・ティ・タイン・チャン氏は、中央指導委員会の方針の下、議決18-NQ/TWに沿って、中央省庁および関連機関を統廃合することを発表した。これらの数は現在の30から21に簡素化され（9削減）、2026-2031年に13の省庁および省庁に相当する4つの機関、4つの政府機関に改編されることを発表した。
一部の省庁および省庁に相当する機関の統合
ベトナム政府は以下のように省庁および省庁に相当する機関を統廃合し、改編を行う。
- 計画投資省と財政省の統合： 統合後の名称は「財政・投資開発省」または「経済開発省」を予定。
- 交通運輸省と建設省の統合：統合後の名称は「インフラ・都市省」を予定。
- 資源環境省と農業農村開発省の統合： 統合後の名称は「農業・資源環境省」を予定。この2つの省を統合することで、水資源、流域管理、生物多様性に関する管理業務の重複を解消する。
- 情報通信省と科学技術省を統合： 統合後の名称は「デジタル変革・科学技術省」または「デジタル変革、科学技術及び情報省」を予定。
- 労働傷病兵社会省と内務省を統合：統合後の名称は「内務・労働省」を予定。
また、職業教育に関する国家管理機能は教育訓練省に移管され、社会保障、子供、社会問題の防止に関する国家管理機能は保健省に移管される。
保健省は、中央健康保護委員会の一部の業務を引き継ぎ、労働傷病兵社会省から移管された社会保障、子供、社会問題の防止に関する国家管理機能も引き継ぐ予定である。
外務省は、中央外交委員会と国会外交委員会の主な業務を引き継ぐ。
国防省は、政治局の決定に従って内部組織の改編を行う。ホーチミン主席の霊廟管理委員会は国防省に直接移管され、この省の組織構造に組み込まれる。
また、「残りの省と機関は、現在の状況に応じて内部組織を改編し、簡素化する」とチャー内務大臣は述べている。内務省については、国家行政学院をホーチミン国家政治学院に統合する方向で改編案を作成することを明らかにした。また、労働傷病兵社会省と協力して、教育訓練省と保健省にいくつかの機能を移管した後に、労働傷病兵社会省と内務省の統合案を作成する。
民族委員会と協力して、政府宗教委員会の機能と任務を民族委員会に移管する。民族委員会は内務省から政府宗教委員会を引き継ぎ、労働傷病兵社会省から貧困削減に関する機能と任務も引き継ぐ。
内部組織の簡素化
政府はまた、政府機関およびその他の機関についても改編案を提出し、その中には国営企業資本管理委員会および国家財政監視委員会の活動終了が含まれている。また、2つの社会科学アカデミーおよび科学技術アカデミー、ハノイ国立大学およびホーチミン市国立大学なども改編の対象となる。
「組織を整理し、管理機能や任務を調整すれば、現在抱えている重複問題が基本的に解消される」とチャー内務大臣は強調する。この案が実施されれば、中央省庁およびそれに関連する機関の内部組織は最低でも15%から20%削減される見込みである。組織簡素化による職員への影響を抑えるため、このプロセスで影響を受ける職員へのサポートが必要であり、職員や公務員への精神的な負担を軽減し、その権利は保障される。単なる機械的な統合となるのを避けるために、組織簡素化は職員数の削減に収まらず、人材の質を向上させ、新たな状況下で求められる任務に応じた職員体制を確立する必要がある。
政府の党組織委員会の活動終了
同時に、政府の党組織委員会の活動を終了し、中央に直属する政府党組織を設立する方針が示された。この新しい党組織には、各省、政府機関、および一部の国営企業や商業銀行の党組織が含まれる（軍と警察の党組織は現状のままとする）。政府機関内には専門の支援機関も設置される。新しい政府党組織は、執行委員会、常任委員会、書記、書記補佐から構成され、首相が書記を務め、複数の副首相や一部の政府メンバーが参加する。また、常任委員会は現在の政府党幹部会と同様の機能と任務を果たす。さらに、各省や政府機関の党幹部会も設立され、各省の大臣が書記を務めることになる。
チャー内務大臣は、憲法や政府の計画に則った形で、「スリムで強力で効率的な国家機構」の構築を進める意向を示している。この方針は、社会主義法治国家の構築に向けたものであり、党の指導に基づいている。具体的には、第13回党大会の決議や第6回中央委員会の決議に従い、新しい時代における国家機構の改革が進められる。
チャー内務大臣は、政府機関の組織簡素化を進めることで、政府が持つ権限や機能を最大限に発揮し、憲法に基づく行政権を実行するための体制を整えることを強調した。この改革では、多様な分野の業務を司る省庁を合理的に改変し、一つの機関が多くの業務を担当し、一業務は一つの機関が主導して責任を持つという原則が採用される。また、省庁内部の組織も簡素化され、重複した組織・業務は基本的には廃止する。この改編により、新しい時代に適応した社会主義法治国家の構築が目指されることになる。
