ベトナム、第8次電力計画調整案を策定
ベトナム商工省は「第8次電力計画」の調整案を策定し、関係各所の意見を収集している。2月12日には審査会議が開かれ、電力需要予測や投資計画について議論された。
本計画の主な目的は、ベトナム国内の電力供給の確保、電力の直接取引およびクリーンエネルギーの輸出促進である。計画案では、2030年までに電力需要が年平均10.3～12.5%増加すると見込み、発電能力拡大のため30.7～40億ドルの投資が必要とされた。主に民間および外資系企業からの資金調達が求められる。
再生可能エネルギーの導入拡大も課題とされ、太陽光発電の容量は18GWから34GWに、風力発電は19.5GWから22GWに増強される予定である。しかし、小規模太陽光発電の急増により、電力管理や規制の強化が求められる。また、LNG発電プロジェクトの進捗が遅れており、価格設定の明確化が必要と指摘された。
地域間の電力供給バランスの問題も浮上しており、北部は電力不足、中央部は余剰が生じているため、均衡ある投資分配が求められた。特に、中央部の再生可能エネルギーの活用を強化し、経済発展を促進する戦略が必要とされた。
さらに、電力供給の安定化に向け、電力貯蔵や水力発電の最大活用、原子力発電の再開が検討されている。ベトナム政府は2030年までに少なくとも3か所で原子力発電所を建設する方針を示した。また、送電網の強化策として、スマートグリッドや海底送電ケーブルの導入が提案された。
電力市場の自由化も進められ、競争的な発電・販売システムの導入が計画されている。政府は、各電源の適正な価格設定を行い、投資誘致を促進するとともに、送電コストを適正化する方針を示した。
