ベトナム政府は、2026〜2030年の洋上風力開発に向け、最低資本金10兆ドン（約560億円）と総投資額15％以上の自己資本を求める新条件を提示した。大型案件が30〜40億米ドルを要する現実を踏まえれば、参入可能な企業は限定されるとの見方が強い。一方、ベトナム政府は海域使用料の免除や多年平均発電量の90％買取保証など強い優遇措置を示しているが、実際の進捗はPPA雛形、外貨保証、出力抑制、海域割当など未整備の制度に左右される。2025年の最も現実的な展開は、投資方針承認と調査区域の割当であり、実工事は2026〜2027年へ後ずれする可能性が高い。専門家は、制度が一体的に整備されれば、ベトナムが洋上風力の有望市場として浮上し得ると指摘している。
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