PE社、ベトナムで洋上風力拡大へ
米国のPE社（Pacifico Energy社）は、再生可能エネルギーと化石燃料を組み合わせた電源開発で実績を持ち、アジア太平洋地域、特にベトナム、日本、韓国で積極的に事業を展開している。ベトナムでは2019年にビントゥアン省で40MWの太陽光発電所を完成させ、2025年にはベンチェ省で30MWの風力発電所を稼働予定である。
2023年9月、ベトナム政府のファム・ミン・チン首相は、ニューヨークでPE会長ネイト・フランクリン氏と会談し、これまでの投資を高く評価した。ベトナム政府は再生可能エネルギーの推進を国家戦略と位置づけ、特に米国との協力を強化し、電力輸出先としてシンガポールを視野に入れている。首相は、PEに対し、洋上風力や送電インフラの開発、人材育成、政策支援への協力を要請した。
PEは、ベトナム国内のエネルギー政策に積極的に関与し、洋上風力分野への数十億ドル規模の投資計画を表明している。また、首相は投資環境の透明性と法的安定性を強調し、PEの意見を米国政府に届け、ベトナムをハイテク輸出制限対象国から除外するよう働きかけることを依頼した。
ベトナム政府は今後、電力関連法規の整備を進め、公平で腐敗のない投資環境を整える方針である。PE側は、ベトナムの風力資源と地理的優位性を高く評価し、再生可能エネルギーを基盤とした持続的経済成長への貢献を強調している。
