今後のEV政策は、EV購入支援だけでなくインフラ整備も重視される見通し
8月6日、チャン・ホン・ハー副首相が開催したグリーン交通開発政策とEV充電ステーション開発政策に関する会議で、レ・アイン・トゥアン交通運輸副大臣は、グリーンエネルギーの利用促進や運輸部門の炭素とメタンの排出削減に向けた行動計画を公布したと発表した。会議では、交通運輸省が充電スタンドの設置場所や電力供給インフラに関する規制を策定することが報告された。
また、充電ステーションと充電スタンドの設置計画については、 都市モデルや農村モデルの策定に関連する計画にその内容を入れ込む必要があるとの意見が、投資計画省のド・タイン・チュン副大臣からあった。ブイ・スアン・ズン建設副大臣からは、それらの設置計画は、都市農村計画法の草案には組み込まれているとの回答がなされた。
チャン・ホン・ハー副首相は、充電ステーションの設置に関する技術的プロセスや安全性の確保についても言及し、2026年までに関連するガイドラインを策定するよう求めた。さらに、天然資源環境省レ・コン・タイン副大臣は、他国がEV購入支援からインフラ整備へとシフトしていることを指摘し、国内でも同様の政策が必要であると強調した。
会議の締めくくりに、チャン・ホン・ハー副首相は、運輸省が首相決定第876号の実施状況を評価し、明確なロードマップを策定する必要があると述べた。この決定では、国の主要政策の更新やメカニズムの明確化が求められている。
チャン・ホン・ハー副首相は、電気自動車やグリーン燃料への転換を促進するための政策を検討するよう指示し、地方政府に対しても充電ステーションの計画を策定するよう求めた。また、商工省には、EVユーザーへの直接支援に基づいた電気料金計算の仕組みを政府に提出するよう要請した。これにより、充電インフラの整備が進むことが期待されている。
