ホーチミン市、「廃棄物を資源へ」政策転換　

ホーチミン市では現在、1日あたり約1万4,000トンの生活ごみが発生しており、その約85％が埋立処理されている。この処理方法はメタンガス排出や地下水汚染の原因となっており、ごみの量が年6〜8％増加する中、市は「ごみを廃棄物ではなく資源とみなす」方向へ政策転換を進めている。 

同市は2050年のネットゼロ達成を目指し、「廃棄物発電」モデルを積極的に導入中である。すでにタム・シン・ギア（Tam Sinh Nghia、処理能力2,000〜2,600トン/日）とヴィエットスター（Vietstar、2,000トン/日）の2つの大規模発電施設が稼働しており、新たに3件のプロジェクト投資も募集中である。 

試算によれば、有機ごみの50％を肥料化またはバイオガス化し、残りを発電に利用すれば、毎日数千MWhの電力が再生可能エネルギーとして供給可能となる。廃棄物の資源化は、ホーチミン市およびベトナム全体の持続可能なエネルギー戦略における有望な分野とみられている。