ベトナム政府は2026〜2030年の洋上風力発電開発に向け、参入企業への厳格な投資条件を新たに導入する方針である。草案では、投資家は電力分野の事業登録を有し、最低10兆ドン(約590億円)の資本金と総投資額の15%以上の自己資本を保有することが求められる。
また、2031年以前の投資方針決定権は省級人民委員会に委譲され、複数企業が競合する場合は予定売電価格の低さ、投資額の合理性、財務能力が選定基準となる。洋上風力案件には海域使用料の減免が適用され、債務返済期間中は多年平均発電量の90%を保証する買取制度が付与される見込みである。国会は財政リスクへの懸念を示し、間接的保証制度の明確化を政府に求めており、ベトナム政府の再生可能エネルギー政策は制度設計の重要局面を迎えている。
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