ベトナム、Shopeeが税徴収を一時保留
2025年4月1日から施行予定であったベトナムの新たな電子商取引（EC）税制に関し、Shopeeは同日より予定されていた税の源泉徴収・申告・納付の義務を一時的に延期すると発表した。この措置は、政府による正式な指導政令が未発行であることを理由としており、Shopeeは今後の指針に従い、速やかに対応を進めると説明している。
新税制では、ECプラットフォームが個人事業主や小規模業者の代わりに、1.5％（付加価値税1％＋個人所得税0.5％）の税率で税を控除し、申告・納付する責任を負うことが定められている。この政策は、オンライン取引の透明性向上と納税義務の履行を目的としている。
今回のShopeeの発表により、小規模なネット販売業者には一時的な安心感が広がっているが、同時に本格的な適用に備える準備期間でもあると専門家は指摘する。特に売上の大部分をShopeeに依存する事業者にとっては、価格設定や仕入れ戦略の見直しが必要となる。
専門家は、正式施行前の今の期間を活用し、税務情報の更新、帳簿管理の強化、販売チャネルの多様化などを進めるよう提案している。また、Shopeeも販売者向けにオンライン講座を開催するなど、教育・サポート体制を強化している。
