60%のFDI資本がハノイの日本企業プロジェクトに集中
ハノイには10の工業団地があり、700以上の投資プロジェクトが進行中であり、そのうち302件が外国直接投資（FDI）プロジェクトで、登録資本は約67億米ドルに達している。
特に日本からの投資は40億米ドルを超え、全体の60%を占めることから、日本企業の存在感が際立っている。日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の中島丈雄所長は、ベトナムの経済発展と政治的安定性が多くの日本企業を惹きつけていると述べている。
住友グループは「北ハノイスマートシティ」プロジェクトに約42億米ドルを投資し、272ヘクタールの広さで進行中でである。このプロジェクトは住友グループにとって重要なものであり、ASEAN地域の国際都市の中心となることを目指している。
ただし、日本企業をさらに誘致するためには、インフラ整備や優遇政策が必要となる。中島氏は、FDI企業が求める要素として、製造に必要なインフラやクリーンエネルギー供給、減税措置などを挙げている。日本はインフラや技術、製造業など多様な分野でベトナムへの大規模投資を行っており、主要な投資パートナーとしての役割を果たしている。日本企業はハノイにおいて電子部品や機械製造業に注力しており、今後もさらなる進出が期待される。
