米国大手が選ぶ成長拠点ベトナム 

米国大手が選ぶ成長拠点ベトナム 

米中対立や地政学リスクが続く中、ベトナムは引き続き外国直接投資（FDI）の重要な受け皿として注目されている。特に米国の大手企業やファンドが、製造拠点やインフラ事業への投資を強化し、同国への信頼を示している。 

米投資ファンドWarburg Pincusは、2013年からベトナムに累計20億ドル超を投資しており、最近ではロンタイン国際空港と観光地ホーチャムを結ぶ高速道路の提案も行っている。さらに、IntelやApple、Amazon、Boeingなど米国企業の代表団が相次いでベトナムを訪問し、協力関係を深化させている。中でも、Trump Organizationはフンイエン省に1500億ドル規模の高級複合施設を計画しており、今後さらなる案件発表も見込まれている。 

ベトナムの魅力は、100万人超の若年労働力、地政学的な立地、安定した政治、そして明確な投資誘致政策にある。また、経済のデジタル化とサステナブル産業育成を政府主導で進めている点も評価されている。 

米国からのFDI拡大は、ベトナムの経済的自立と国際的地位向上に資するだけでなく、グローバルな供給網の再編における同国の役割強化をも意味する。今後、エネルギー、AI、製造業などの分野で米越協力はさらに進展し、ベトナムは単なる「生産拠点」ではなく、戦略的パートナーとしての地位を確立していくと見られる。