ベトナム・カインホア省が2030年までに経済成長率を2桁に引き上げることを目標に、革新的な成長戦略を打ち出している。7月16日、同省の党委員会が発表した新たな経済方針によれば、カインホア省は今後、ベトナム国家全体の中で高成長を牽引する拠点となることを目指し、4つの主要経済柱（工業、エネルギー、観光・サービス、都市建設）に注力していく方針を明示した。
とりわけ工業分野では、半導体産業、人工知能（AI）関連産業、データセンターの誘致・発展を中核とする産業構造を形成する計画であり、ベトナム国内および地域における中核的な産業集積地としてのポジション確立を目指している。工業成長率は2026年から2030年にかけて年平均15～20％を見込んでいる。
エネルギー分野では、カインホア省が国家エネルギー供給の中心となることを掲げ、再生可能エネルギーを含む電力供給体制の整備を推進する。観光・サービス分野では、国際観光都市としての地位を強化し、年間観光客数の15％成長を目指す。都市建設においては、ナトラン市および周辺エリアを「都市核」と位置づけ、住宅・都市インフラの整備を加速させる。
さらに同省は、交通・デジタル・産業インフラの整備に注力し、高度人材の育成や、長年の未解決プロジェクトの整理・加速的解決にも取り組んでいる。国会の特別決議第170号に基づき、過去の停滞案件11件の処理完了を急ぐとともに、投資の効率性と透明性を高める構えである。
このような取り組みを通じて、カインホア省は中央直轄都市への昇格、国家トップクラスの地方自治体としての格付け向上を目指しており、ベトナム政府の経済発展戦略の中でも要となる地域の1つとして今後注目が高まることが期待される。
ベトナム経済・ビジネス関連の有料レポートはこちらからもご覧いただけます。
