ホーチミン市は、環境対策の一環としてガソリンバイクの段階的な規制に乗り出す方針である。ベトナム政府のエネルギー転換・脱炭素政策と地方自治体の行動計画に基づき、2030年までに市内全バスの電動化、排出量の多い地域への進入規制、排ガス多量車種の制限、グリーンゾーンの設置などが検討されている。
フェーズ1として、2025年から電動バスへの転換が開始され、2030年までに全車両が電気・クリーンエネルギー車両となる見込み。フェーズ2では個人所有のガソリンバイク規制に向けた政策を策定し、Cần Giờ、Côn Đảoなど一部地域で先行的に実施予定である。対象車両には配達員やライドシェアドライバーも含まれ、2025年末までに全体の30%、2029年末までに100%を電動化する計画がある。
市は、約40万台に上る配達・ライドシェア向けバイクの電動化を優先対象とし、金融支援や補助金、低金利ローン、税制優遇などの多面的な支援策を検討している。これにより、環境改善と消費者意識の変化を促し、企業のEVインフラ投資も活性化することが期待される。
同時に、EV製造企業や充電インフラ企業への政策支援も行い、二輪のグリーン転換と排出量削減を官民連携で推進していく。さらに、中央政府には電動バイクの購入時の税・登録料免除も提案されており、ベトナム全体の「Net Zero」実現に向けたローカルイニシアチブとして注目されている。
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