ベトナムの電力法改正案の審議では、国家による独占解消が重要なテーマに
第8回国会会期（10月）に向けて、先週の国会専門代表者会議で修正された電力法改正案（草案）が審議された。
通常、国会専門代表者会議では、直近の国会会期で可決される予定の法案のみが審議されるため、今回の審議は「例外」とされる。この法案は初回の審議でありながら、重要な内容が多く修正される見込みである。法案資料が審議直前に送付されたため、直接意見を述べたのは4名にとどまったが、独占の緩和に関する意見もそこで述べられた。
草案の第5条第4項では、「あらゆる独占や不合理な障害を排除し、国防・安全保障を確保することを前提に、国の電力伝送システムの設備の使用サービス実施において、最大限の社会化を実現する」と明記されている。これが意味するのは、発電、送電、電力の卸売、小売において、すべての経済セクターが投資に参加をするよう奨励していることである。
民間企業・組織は、自らが投資・建設した送電網を法令に基づき運営することが認められる。また、第5条では、国家が電力システムの調整や原子力発電プロジェクトの投資、緊急電源、220kV以上の重要な送電網についてのみ独占権を保持するとしている。
国会経済委員会のディン・ゴック・ミン議員は、「今回の電力法改正で国家の独占を防げるのか？」と問いかけ、国家の独占の範囲や他の経済セクターへの投資譲渡について疑問を呈した。彼は、電気通信業界が国家の独占を解消した成功例を挙げつつ、電力分野でも同様の透明性や民間企業の参加が求められると指摘した。
国会科学技術環境常任委員会の審査報告では、第5条の政策を再検討し、実現可能性を明確にする必要があるとされ、国家は送電全体を独占するべきではなく、高圧および超高圧（35kV以上）の部分のみを独占するべきだと提言している。
