ベトナム特別消費税改革にVCCIが延期提案
ベトナム商工会議所（VCCI）は、ベトナム財務省が2026年から実施を予定している特別消費税の増税について、市場やベトナム企業への悪影響を懸念し、導入時期を2028年に延期するよう提案した。この税制改正は、タバコ、酒類、清涼飲料、自動車などを対象に課税対象の拡大や税率の引き上げを検討しており、消費抑制を通じて国民の健康や環境保護を目指すベトナム政府の方針に基づいている。
VCCIは、急激な税率変更はベトナム企業の経営に打撃を与え、消費低迷を招く恐れがあるとして、2年ごとに5％ずつ税率を引き上げる段階的なアプローチを提案している。とくに酒類に関しては、アルコール度数20度以上の酒に対しては現在の65％から2032年までに80％へ引き上げること、ビールについても同様の引き上げ案を示している。これらは財務省の100％増税案よりも緩やかな案となっている。
また、VCCIは清涼飲料への課税導入についても慎重な姿勢を示し、肥満の原因は多岐にわたり、税による解決は難しいと主張した。加えて、二重キャビンのピックアップトラックへの課税も現行水準にとどめるべきとし、税負担増により販売台数減少や国庫収入減が予測されると指摘した。
さらに、VCCIは法改正について、具体的な税率ではなく最大税率や課税対象の範囲に関する原則だけを法律に盛り込み、実際の税率調整はベトナム政府が経済状況に応じて柔軟に対応できる仕組みにするよう求めた。こうした提案は、持続可能な税政策とベトナム企業の発展を両立させるためのものである。
