ベトナム政府組織法改正で行政効率化を推進 

ベトナム政府組織法改正で行政効率化を推進 

ベトナム国会は2月13日、ベトナム政府組織法の改正案について議論を行った。この改正の目的は、政府の組織と運営に関する原則を明確化し、首相や各閣僚の職務と権限を明確にし、行政機構の効率化を図ることである。 

改正案では、ベトナム政府が国家の産業や各分野を一元的に管理し、省庁や関連機関の権限を明確に分担することが示された。これにより、各省庁の責任範囲を明確にし、行政の透明性を高めることが狙いである。また、政府は地域政策の決定を担うが、国会や地方政府の権限に属する政策については、その範囲を超えないようにする方針が示された。地方政府には、すでに権限が移譲されている事項について独立して決定・実施する責任がある。 

改正案では、ベトナム首相の役割についても言及され、首相は政府の代表として国会や国家主席に対し、政府の業務報告を行う義務を負うと明確にされた。また、国会議員からの質問に対する説明責任を果たすことも求められている。 

法務委員会のホアン・タイン・トゥン委員長は、改正案の一貫性を確保するため、さらなる精査が必要だと指摘した。特に、首相が個別の政策決定を直接行うのではなく、各省庁の長官が担当分野の責任を持つべきだとする原則について、規定の明確化が求められている。曖昧な表現は、解釈の違いを生む可能性があるため、実効性を確保するための調整が必要である。 

さらに、地方政府への権限移譲についても、各地域の実態に即した形で統一的な原則を設けることが提案されている。中央政府と地方政府の役割分担を適切に調整し、行政の効率化を進めることが重要であると指摘されている。 

今回の法改正は、ベトナム政府の組織強化と地方分権のバランスを取るための重要な一歩であり、今後もさらなる議論と調整が求められる。