ベトナム小売市場で日系企業が苦戦するワケ：外資規制の回避方法
2021年08月27日 作成（ 更新）
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このレポートのサマリー
- ベトナム小売市場は急速な経済発展を背景に、ポテンシャルは高いものの、多くの外資系企業が苦戦を強いられている
- ベトナム小売分野では外資規制の存在。特に、ENT(Economic Needs Test)が大きな参入障壁となっているが、2024年に撤廃される見通し
- テナント出店と路面店出店のメリット・デメリットを理解することが重要。また、現状でもENTを回避する方法は存在する
本レポートは2022年7月4日に加筆・修正を行いました。
はじめに
ベトナムは1億人規模の人口と安定した経済成長から、様々な国の企業が市場として有力視している。
ベトナムの消費市場のポテンシャルは高く評価されているが、ベトナム小売市場に進出する外資系企業は苦戦を強いられているケースが散見される。実際のところ、撤退も多い。
この記事では、小売チェーンを中心になぜ外資系企業がベトナム市場で苦戦しているのか、そして参入障壁の打開策について詳しく解説していきたい。
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