ベトナム・ホーチミン市、UAV活用で低高度経済の実証を模索

ホーチミン市（HCMC）は低高度経済の発展を目指し、配送用UAVや空飛ぶクルマなど無人航空機を活用したサービスの試験運用を計画している。企業は市場ポテンシャルを高く評価する一方、複雑な法規制が実装の大きな障壁となっていると指摘する。現在、UAVは主に農業用途に限定されており、配送や旅客輸送など高度な応用には、都市型航空交通管理（UATM）体制の整備が不可欠である。これには飛行監視、サイバーセキュリティ、データ連携などの仕組みが含まれる。 

ホーチミン市では飛行可能区域と禁止区域が接近しており、運用リスクが高い点も課題となっている。企業は障害物が少なく、実需も大きいカットライ港（Cat Lai）やカイメップ・ティヴァイ港（Cai Mep–Thi Vai）でのパイロット導入を提案しており、同モデルはシンガポールで実績がある。専門家は、UAV産業が持続的に発展するためには、集中管理システムの構築、UAVへの「登録番号」付与、法的責任枠組みの整備が急務であると強調している。