ベトナム小売戦略見直しで国内企業の競争力強化を促す

「2030年までの小売市場開発戦略（2050年ビジョン）」に関する座談会で、ベトナム商工省のグエン・カック・クエン氏は、十分な支援政策がなければ、国内小売市場のシェアが急速に外資系企業へ移る可能性があると警告した。小売市場は成長を続けているものの、年間10〜12％という目標には届かず、輸出が停滞する局面で内需を支える重要な柱となっている。 

資金力と戦略性を備えた外資大手の存在感が高まるなか、国内企業のシェア喪失リスクはより鮮明になっている。新たな小売開発戦略（2326/QĐ-TTg）は、2030年まで年11〜11.5％の成長を掲げ、多様な小売形態の拡充、ビジネスモデルのデジタル化、持続可能な流通網の構築、現代的インフラ投資の促進を重点としている。ロジスティクス、競争政策、SME支援、市場管理など7つの重点施策が課題解消を目的としている。 

専門家は、多くの課題が残る一方、中間層の拡大、ECの加速、国内外投資の増加により、ベトナム小売市場は依然として大きな成長余地を持つと評価している。