Grabベトナムは、GrabBikeとGrabFoodのサービスネットワークを中部高原や山岳地帯へ拡大し、「デジタル経済をベトナム国内の全ての村落へ届ける」方針を示した。北部農村部への進出も加速し、これまでサービスが行き届いていない地域を開拓することで収益拡大を狙う戦略である。
一方、ベトナム企業であるBeグループは、2025年に全社ベースのEBITDA黒字化を達成したと発表し、配車アプリ市場での重要な転換点となった。Beはドライバー向け福利厚生パッケージの拡充を進め、経営効率と持続性を高める計画である。これら二社の動きは、ベトナム国内の配車・デリバリー市場が低価格競争中心の局面から、広域展開と利益管理を重視する段階へ移行していることを示す。日本企業にとっては、ベトナム企業および外資系企業との協業や投資の好機が生まれている状況である。
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