ベトナム商工省が新法を提案｜EC市場の健全化へ
ベトナムの電子商取引（EC）市場は2024年に東南アジアで3位、世界で成長率5位に達し、市場規模は20.5億ドルに拡大した。現在、ベトナム政府は電子商取引を規制する法的枠組みを整備しているが、現行の政令では急速に進化するビジネスモデルや技術革新への対応が難しく、法的安定性の向上が求められている。そのため、ベトナム商工省は電子商取引法の制定を提案し、包括的な規制を整備する方針を示した。
国際的には、マレーシアやフィリピン、中国などが既に電子商取引に関する法律を制定し、欧州連合（EU）は電子商取引指令やデジタル市場法を導入している。これらの国々は、電子データの法的価値を認め、安全な取引環境を構築している。ベトナムもこれに倣い、電子商取引の信頼性向上と消費者保護を強化する必要がある。
ベトナム政府は、電子商取引法の主要な5つの政策を提示している。まず、電子商取引に関する用語の統一を図り、デジタルプラットフォームや仲介業者の役割を明確にする。次に、電子商取引の運営形態や参加主体の権利・義務を規定し、新たなビジネスモデルにも対応可能な法整備を行う。また、電子商取引を支援するサービス提供者の責任を明確化し、違法商品の流通防止を強化する。さらに、電子契約の認証制度を整備し、取引の信頼性を向上させる。最後に、電子商取引の発展を促進し、環境負荷の低減と持続可能な成長を実現する。
これらの施策により、電子商取引市場の安定成長を促し、ベトナムのデジタル経済の発展を支える法的基盤を強化する方針である。政府は2025年の国会に法案を提出し、審議・承認を目指している。
