ベトナム・米国間相互貿易協定に関する交渉の最新情報 

はじめに 

現在進行中のベトナム・米国間の貿易協定交渉は、戦略的パートナーシップの深化および相互利益の最大化を目的とする取組。対外経済環境の不確実性の高まりを背景とした重要事項。90日間の関税一時停止措置の終了を控え、両国には迅速かつ実質的な合意形成が求められる状況。本レポートは、投資家が動向を監視し、状況に応じて適切な準備を行えるよう、2025年5月20日までのベトナムと米国間の交渉状況をアップデートする。 

 背景 – 米国による相互関税措置およびその一時停止の経緯 

2025年4月9日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏は、米国に対して報復措置を講じなかったすべての貿易相手国に対し、90日間の関税措置一時停止を発表した。この決定は、Truth Social上での大統領声明を通じて公表され、「75か国以上が通商、財務およびUSTR（米国通商代表部）との交渉に参加し、米国への報復行動を控えたこと」が根拠として示された。 

これにより、ベトナムを含む複数の貿易相手国に対する関税引き上げの適用は、一時的に停止された。 

2025年5月12日、米中両国は一部関税の適用を90日間延期することで合意し、輸入関税の大幅な引き下げに踏み切った。これにより、米国の対中輸入関税は一時的に145％から30％に引き下げられ、中国による相互関税も125％から10％に縮小された。結果として、米中間における報復的関税措置の応酬は沈静化の方向に向かった。 

こうした措置の背景には、米国政府による戦略的判断がある。関税引き上げが国内経済に及ぼす影響および国際関係の悪化を回避する目的から、関係国との交渉を通じた解決を優先する姿勢が示された。とりわけ、米国が推進する対外経済政策においては、通貨操作や非関税障壁への対応、輸出入バランスの是正などが主要課題となっている。 

このような国際的枠組みにおいて、ベトナムは他国と同様に、米国との関係安定化を目的とした対話および交渉を加速させている。 

 ベトナム・米国間の二国間貿易協定交渉の現状（2025年5月時点） 

2025年5月19日から22日にかけて、米国ワシントンD.C.において、ベトナムと米国の間で「二国間相互関税回避に関する貿易協定」の第2回交渉が実施された。この交渉は、両国首脳間の合意に基づいて進められており、戦略的パートナーシップの深化と、貿易関係の安定を目的としている。 

ベトナム代表団は、商工大臣であるグエン・ホン・ジエン氏が率い、公安省、外務省、財務省、建設省、内務省、農業・環境省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行の関係者も同行した。これにより、交渉は経済・産業のみならず、制度的・金融的側面も含めた包括的な内容となった。 

初日の協議では、協定文の構成および用語に関する基本的な合意形成が試みられた。また、双方は互いの現行政策に関する情報提供を行い、協議の基盤となる認識を共有した。 

交渉に先立つ5月16日、韓国・済州島で開催されたAPEC貿易大臣会合終了後、ベトナムのグエン大臣と米国通商代表ジャミソン・グリアー氏との間で、初の対面による閣僚級協議が行われた。この協議は、4月12日に行われたオンライン交渉を踏まえたものであり、直接的な意思疎通による交渉促進が期待された。 

両国代表は、交渉におけるアプローチ、基本原則、今後のスケジュールについて高いレベルでの合意に至った。特に、主権尊重、制度的自主性の維持、法の支配、国際慣行への整合性、発展段階の違いへの配慮という観点が重要視された。 

また、グリアー代表は、ベトナム側の交渉準備に対する積極性と誠意を高く評価し、今後の技術レベルでの協議が建設的な成果を生むことへの期待を表明した。 

両国は、今回の交渉成果を基盤として、第3回以降の協議において具体的な制度設計、関税スケジュール、紛争解決メカニズム、デジタル貿易や通貨安定に関する条項など、実務的な合意形成を目指すことになる。 

 各国の米国との貿易交渉の加速動向 

2025年5月時点で、90日間の関税一時停止期間が進行中である中、世界各国は米国との貿易交渉を加速している。これにより、将来的な相互関税の対象化を回避し、二国間貿易関係の安定を確保しようとする動きが顕著になっている。 

日本では、経済再生担当大臣であり貿易交渉代表でもある赤沢 亮正氏（Ryosei Akazawa）が、ワシントンにおいて2025年5月23日に交渉へ出席予定である。日本政府は、米国による自動車、部品、鉄鋼およびアルミニウムに対する関税の全面撤廃を要請しており、その立場は一貫している。赤沢 亮正大臣は「国家利益に反する合意には署名しない」との立場を明確にしており、慎重かつ戦略的な交渉姿勢がとられている。 

韓国政府は、2025年5月21日からワシントンでの3日間の交渉を開始した。両国は、通商不均衡、非関税措置、経済安全保障、デジタル貿易、原産地証明に関する包括的な議論を行っている。韓国は、7月8日までに包括的な合意に至ることを目標にしており、対米通商政策の長期的安定を視野に入れた調整を進めている。 

インドは、3段階に分けた米印貿易協定の締結に向けた交渉を進行中である。第1段階では、産業製品や一部農産物の市場アクセス拡大、非関税障壁の除去が含まれており、7月中の合意が期待されている。第2段階では19分野をカバーする広範な合意が目指され、最終段階の包括協定は2026年以降に完結する見通しである。 

ブラジル大統領シリル・ラマポーザ氏は、現在訪米中であり、翌日にはホワイトハウスでトランプ大統領との首脳会談を予定している。ブラジル農業大臣ジョン・スティーンハイゼン氏は、通商関係の安定的維持を優先課題として挙げており、農産品輸出や関税措置の調整が協議の焦点となる。 

これらの動きは、米国による関税戦略が各国の経済政策や外交戦略に大きな影響を与えていることを示している。特に、相互関係の安定性と、予測可能な通商環境の構築が、各国にとって不可欠な優先課題となっている。 

米国との関税交渉に関する各国の対応 

国名	交渉の現状と内容
日本	・2025年5月23日、ワシントンで大臣級交渉予定。 ・自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミに対する関税撤廃を要求。 ・国益を損なう内容には合意せず慎重姿勢。 ・秋沢良成経済再生担当大臣が交渉責任者。
韓国	・2025年5月20日より3日間、ワシントンで実務者協議実施。 ・7月8日までに包括的合意を目指す。 ・協議内容：貿易不均衡、非関税措置、経済安全保障、デジタル貿易、原産地表示。 ・張成吉代表が交渉団を率いる。
インド	・米印3段階貿易協定を交渉中。 ・第1段階：2025年7月目標、工業品・一部農産品の市場アクセスと非関税障壁の撤廃。 ・第2段階：19分野をカバーする広範な協定。 ・第3段階：2026年以降に包括的協定締結の可能性。
ブラジル	・2025年5月21日、ホワイトハウスで米大統領と会談予定。 ・優先事項：健全な貿易関係の維持、経済成長と雇用機会の確保。 ・スティーンハイゼン農相が貿易政策を主導。
英国	・2025年5月8日、米国との貿易協定締結。 ・インドとも5月6日にFTA締結済み。 ・優先交渉国として位置付けられる。
スイス	・米国との交渉を加速。 ・関税凍結の対象15か国の一つとされる。 ・優遇措置の対象として期待。
中国	・交渉準備中、近日中に開始予定。 ・米国側は関税145％ → 80％に引き下げを提案。 ・「生き残り交渉」と報道される。
アルゼンチン	・トランプ政権との高官級協議を複数回実施。 ・早期合意の見通しと報道。 ・米国側からも優先国と見なされる。相互関税は０％可能。
その他（ASEAN等）	・フィジー、レソト、モーリシャス、カンボジア、インドネシア、マレーシアなどが交渉対象。 ・交渉中。

結論 

現在進行中のベトナム・米国間の貿易協定交渉は、戦略的パートナーシップの深化と相互利益の最大化を目指した取り組みであり、対外経済環境が不確実性を増す中で、極めて重要な意味を持つ。90日間の関税一時停止期間の終了が近づくにつれ、両国はより実質的かつ迅速な合意形成を求められる。 

同時に、日米、韓米、印米、ブラ米などの多国間交渉の進展は、今後の世界的な貿易構造の再編に大きな影響を与える可能性がある。こうした動向を踏まえ、今後の展開については引き続き注視が必要である。