ベトナム財務省、米関税に冷静対応
2025年4月3日、ベトナム財務省は第1四半期の定例記者会見を開催し、米国が発表したベトナム製品への最大46％の対抗関税に関する対応策について説明した。トゥオン・バ・トゥアン副局長は、今回の関税措置は単純な税制上の要因ではなく、非税的な背景も含まれる可能性が高いため、現在、関係機関が迅速に原因の分析と対応策の検討を進めていると述べた。
財務副大臣グエン・ドゥク・チー氏によれば、すでにベトナム側は米国製品に対する輸入関税を見直し、貿易のバランスを取る努力を行っており、直近では16品目の輸入関税を引き下げた政令第73号を施行している。米国が発表した46％という関税率はあくまで上限であり、実際に適用される品目や時期は未定であるとし、週末にベトナム政府高官が渡米し、米国政府と協議する予定であることが明かされた。
なお、現在のところベトナムと米国のMFN（最恵国待遇）税率の差はそれほど大きくなく、したがって今後は関税以外の対応策、いわゆる「非関税措置」が事態打開の鍵を握るとされた。対象品目としては、米国向け輸出依存度の高い電子部品、繊維、靴、木材、水産物などが影響を受けやすいとされている。
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