ベトナム原発計画、用地取得遅延で特例支援要請

2025年9月17日、ベトナム国会科学技術環境委員会の調査団がカインホア省でニントゥアン1号・2号原子力発電所の進捗を調査し、同省人民委員会と協議を行った。 

報告によれば、土地・資産・墓地の調査はほぼ完了したものの、用地買収については依然として困難を抱えている。1号機（485ha）は約45世帯の土地権利が未確定であり、また2号機（643ha）は500世帯超、3組織、約3,000基の墓地に関連しており、うち2,000件超が補償対象となる。遅延要因は基層人員不足、複雑な土地台帳、地価変動、安全距離規定の不統一などである。 

カインホア省は、用地解放・移転・再定住を地方主導の独立プロジェクトとして扱うこと、残余中央予算9.1兆VND超を早期に配分し、補償・再定住インフラ整備に充てることを要請。また、一部補償契約の指名入札を認め、教育・医療・社会保障を含む住民支援政策の拡充も提案した。 

国会科学技術環境委員会は、カインホア省の努力を評価し、9月20日までに詳細報告と具体的要望を提出するよう要求。さらに、商工省、科学技術省、財務省が地方および投資主体と緊密に連携し、統一的な政策枠組みを確立する必要があると強調した。