ベトナム・ホーチミン市では、科学技術の発展とデジタル変革の推進により、顕著な成果が現れている。2025年6月の報告によれば、ホーチミン市は全国で740件の行政手続をオンライン提供し、デジタル変革指数では2023年・2024年ともに全国第2位を維持。さらに、同市の電子商取引の売上高は全国の33％を占めている。
6月9日に開催された人民委員会の報告会で、ホーチミン市科学技術局長のラム・ディン・タン氏は、中央政府が定めた「第57号決議」が、市の科学技術、イノベーション、デジタル化を牽引する重要な原動力であると述べた。市はこの決議に基づき、AIの活用やオンライン行政の拡充など具体的な施策を展開している。
また、ホーチミン市は医療や交通などの分野でAIの応用を積極的に進めており、2025年には同市のスタートアップ・エコシステムが東南アジアで初めてTop5に入り、世界でも110位にランクイン。特にフィンテック分野では急成長を遂げ、ブロックチェーン領域で世界Top30、東南アジアでは第2位の地位を確立した。
さらに、ホーチミン市におけるGRDP（地域総生産）に対する全要素生産性（TFP）の寄与率も年々上昇しており、2021年に49.25%、2024年には54.28%に達している。このうち、科学技術の貢献は74%を占めるとされる。
今後は、AI研修の拡充、公共と民間の連携（PPP）によるインフラ整備、デジタル識字教育の推進、デジタル庁設置に向けた制度構築などが計画されている。副市長のチャン・ティ・ジエウ・トゥイ氏は、ホーチミン市が全国の経済・科学技術の中核として、今後も先導的役割を果たすべきと強調した。
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