ベトナムで温室効果ガス排出量の監査対象になる施設・事業所数は2,166
2024年温室効果ガス排出量の監査対象となる2,166の企業リストには、工業・商業部門の1,805、交通運輸部門の75、建設部門の229、自然資源・環境部門の57の施設・事業所が含まれている。
副首相のチャン・ホン・ハーは、温室効果ガス排出量の監査対象となる分野および施設・事業所を規定した決定13/2024号を署名し、発効日を2024年10月1日とすることを決定した。この決定は、2022年の決定01/2022号の更新版である。
監査が義務付けられている6つの分野には、エネルギー、交通運輸、建設、工業、農業、廃棄物処理が含まれる。
決定により、温室効果ガス排出施設は、政府の温室効果ガス削減に関する政令に従い、各部門の指導に従って温室効果ガス排出量の監査および報告を行う必要がある。
中央政府の各省庁および地方政府は、担当機関に対して地域内の温室効果ガス排出施設が規定に従って監査を受けるよう奨励し、また、地域内の温室効果ガス排出施設のリストを更新し、環境省および関連省庁に報告する責任がある。
環境省は、工業・商業部門、交通運輸部門、建設部門、農業部門、地方政府と協力して、温室効果ガス排出分野および施設のリストを更新し、首相に提出して決定を仰ぐ。
専門家によると、国家のカーボンニュートラル達成のために排出削減目標が地域や企業に割り当てられる予定である。例えば、農業部門は129.8百万トンのCO2排出削減を求められている。
これに基づき、農業農村開発省は林業および土地利用分野に対し、2025年までに少なくとも39.31百万トンのCO2を削減し、2030年までに79.1百万トンのCO2削減を指示した。
Intertek Vietnamのダン・タイン・ロン氏は、セメント、鉄鋼、電力などの大規模排出業界が大きな影響を受けると強調している。これらの業界は排出量が非常に高く、急速な削減が困難だ。
ベトナムでは、約200の企業が影響を受けると見積もられている。特に鉄鋼業界では、製品1トンあたり最大3.6トンのCO2が「潜んでいる」可能性があり、企業はこれを報告する義務を負う。
