10月15日のベトナム国会常務委員会で、財務省のグエン・ドゥク・チ次官は、政府が2026年の目標として、GDP成長率を10％、インフレ率を4.5％、１人当たりGDPを5,500ドルに設定したことを明らかにした。国家予算収入は10％増を目指し、一方で公共投資を５％、通常経費を10％削減し、ラオカイ-ハノイ-ハイフォン鉄道や社会保障政策などの重点事業に資金を集中させる方針である。
また、デジタル経済、グリーン経済、半導体産業、人工知能（AI）の発展を推進し、不良債権処理や信用力強化、選別的なFDI誘致にも注力する計画が示された。
一方、国会経済財政委員会は、世界経済の不確実性や貿易摩擦、債務問題、AI技術の変革などを踏まえ、10％成長目標は極めて挑戦的だと警鐘を鳴らした。
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