企業は排出削減とグリーン成長の実現に向けた主要主体となりつつあるが、中小企業を中心に実務面での課題が大きい。
温室効果ガスインベントリは新しい業務であり、多くの企業は専任部署や十分な財源を持たず、データ基盤や技術移行の制約が計画策定を困難にしている。これに対し、気候変動適応・カーボンニュートラルセンターは研修、コンサルティング、データ収集支援などを通じて企業の理解向上を進めている。
一方、大企業では自主的な取り組みが進展しており、タイ系大手SCG傘下のSông Gianhセメントは代替燃料の導入、クリンカ比率削減、16MWの廃熱回収設備の稼働により電力消費を35%削減し、低炭素セメントを開発して国際認証を取得している。しかし、代替燃料の供給不安定、コスト高、湿度による炉効率低下などの課題が残り、税制・金融支援や官民連携の強化、代替材料の標準化が求められる。
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