ベトナムのバイクを使ったコールドチェーンの輸送におけるビジネスチャンス

 バイクによる配送サービスの概要 

本章では、 バイクによる配送サービスの概要について解説する。

 ベトナムの食品サプライチェーンにおける冷凍・冷蔵輸送のトレンド 

コールドサプライチェーンは、生鮮食品、特に肉類、魚介類、野菜などの品質と安全性を確保する上で重要な役割を果たす。Statistaの報告によれば、ベトナムの食品市場は2024年に960億米ドル（その内、生鮮食品市場の売上高が204億4,000万米ドル）に達し、2022年と比較して9%増加し、2023年から2027年までの年平均成長率（CAGR）は約8.22%と予測されている。東南アジア地域内で比較すると、ベトナムの食品業界はインドネシアとフィリピンに次いで3位に位置し、2022年からの成長率は8位、CAGRは2027年までに地域で2位となる見通しである。 

 ベトナムにおけるバイクを使った配送サービスのトレンド 

ベトナムは、2023年時点で7,000万台以上のバイクが登録されており、世界でもバイクの普及率が最も高い国の一つである。2023年、ベトナムは東南アジアで最もバイクの利用率が高い国となった。2023年における東南アジア諸国の中で、ベトナムのバイク利用率は72.8％で最も高く、シンガポールは2.4％で最も低い結果となった。 

バイクの普及により、それが主要な輸送手段となり、特にハノイやホーチミン市のような大都市における配送サービスで主に利用されている。近年、バイクによる配送サービスは急速に発展し、電子商取引および物流、さらにはコールドチェーンの成長を促進する1つの要因となっている。

 

アイスクリーム 

アイスクリームは、特に高温で湿度の高い熱帯気候のベトナムで人気の商品である。Statistaの報告によると、2024年におけるベトナムのアイスクリーム市場の価値は2億200万米ドルと予測され、2024年～2029年、CAGRは6.6％と見込まれている。 

アイスクリーム業界では、配送時の冷蔵保存が非常に重要である。アイスクリームは、伝統的な店舗、コンビニチェーン、スーパーマーケットで販売されている。小規模な店舗やコンビニチェーンに辿り着くまでには所々狭い道もあるため、アイスクリームの配送は通常バイクで行われる。 

地方では、販売者が発泡スチロールの箱を使って短距離の配送を行うが、保存状態が悪く、さらに炎天下での移動によりアイスクリームが溶けてしまうことがよくある。 

しかし、都市部、特にコンビニチェーンでは、アイスクリームは温度管理装置が備えられた専用の冷蔵保存用のボックスで配送される。 

オンラインフードデリバリー 

StatistaのASEANオンラインフードデリバリーレポートによると、2023年におけるベトナムのオンラインフードデリバリー市場の総売上は、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアに次いで東南アジアで5位に位置するが、前年同期比の成長率は3位であり、2023年から2027年のCAGRは30％と予測され、急速に成長している。東南アジアで2番目に多い人口を持つベトナムは、今後のオンラインフードデリバリー市場の成長に大きな潜在力を示している。 

さらに、オンラインフードデリバリーブランドはベトナムで普及しつつある。Statistaの2022年に最も多く利用されたオンラインフードデリバリーアプリに関する報告によると、ShopeeFoodが最も多く使用され、次いでGrabFood、Baemin、Gojekが続く。 

オンラインフードデリバリーの注文には、アイスケーキやドリンク（ミルク茶やコーヒー）など、冷蔵保存が必要な商品が含まれる場合があるが、現在のベトナムのオンライン注文プラットフォームでは適切な冷蔵保存対策が施されていない。これにより、配送における冷蔵保存技術やソリューション（バイク便等）を開発するための潜在的なチャンスが存在する。 

生鮮食品 

Statistaによると、ベトナムの2024年の生鮮肉市場は約100億米ドルの取引があると推定されている。さらに、2029年までのCAGRが約9.8％で安定した成長が見込まれており、大きな可能性を秘めた業界であり、生鮮食品の輸送業界の発展にも寄与していると予測している。 

コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、生鮮食品が毎日配送され、細菌感染や腐敗を防ぐための冷蔵保存が必要である。全国的なコンビニチェーンやスーパーマーケットの拡大、そして都市化の進展に伴い、ハノイやホーチミン市のような大都市における生鮮食品の冷蔵輸送の需要も増加している。 

さらに、前述の業界に加えて、バイクによる冷蔵輸送は、ヨーグルトや冷蔵保存が必要な生物製品など、天候に敏感な他の商品にも使用されている。 

都市交通がコールドチェーン輸送に与える影響 

本章では、 都市交通がコールドチェーン輸送に与える影響ついて解説する。

ベトナムの主要都市における現在の交通状況 

近年、ベトナム全土において都市化が進み、主要都市は経済および社会の発展に寄与している。特に交通インフラの分野では、道路、鉄道、航空、水運を含む統合的な交通ネットワークの整備が進められ、地域、エリア、国家間の連携が強化されている。都市鉄道や高架道路など、開発においては新技術を導入した国際的な動向に沿った管理手法も取り入れられている。しかし、こうした成功にもかかわらず、ベトナムの交通システムには未解決の問題が多く存在し、特にコールドチェーン輸送を含む物流業界にマイナスの影響を及ぼしている。 

交通渋滞の現状 

現在、交通網の発展は都市化や人口増加に追いついておらず、道路や駐車場を含む交通用地の割合は、大都市の基準に比べて依然として低い。たとえば、2023年時点で、ハノイでは都市中心部の20～25％の都市開発用地を交通用に確保する必要があるが、現時点で約12％しか達成されていない。また、駐車場には3～4％の用地が必要だが、現在はわずか0.4％しか確保されていない。 

ハノイとホーチミン市の両都市で顕著な人口増加が見られる。ハノイでは、2019年の人口が8,094千人から2023年には8,587千人に増加した。ホーチミン市では、2019年の人口が9,039千人から2023年には9,457千人に増加した。大都市であるハノイやホーチミン市の人口増加に伴い、生鮮食品や冷凍食品、その他冷蔵保存が必要な商品に対する消費者の需要が増加している。特に密集した都市部では、バイクは配達において最も一般的で便利な手段となっている。車両がアクセスしづらい狭い路地や地域で、その利便性が際立つ。ハノイやホーチミン市などの大都市では、道路が狭く、渋滞が発生しやすいため、市内での配達にはバイクが理想的な選択肢となっている。車両やトラックは、密集した住宅地での移動が難しいため、バイクがより現実的な解決策として利用されている。 

交通規制による輸送への影響 

交通量が多い地域、特にハノイやホーチミン市のような大都市では、交通安全を確保するために、特にトラックの市内通行を制限する時間帯が設けられている。これが、バイクによるコールドチェーン輸送が用いられる理由の一つである。 

ハノイ 
交通量が急激に増加するラッシュアワーには、渋滞が頻発し、経済や社会に多くのマイナスの影響を及ぼす。これを防ぐため、ラッシュアワーにおけるトラックの通行規制が重要視されている。この規制はトラックの重量によって分けられており、以下のように、一部の指定道路はそれぞれの区分に応じた通行禁止時間帯が設定されている。 

• 1.25トン以下のトラック：6:00～9:00と15:00～21:00のラッシュアワーに通行禁止。 

• 2.5トン以下のピックアップトラック：6:00～8:00と16:00～20:00に通行禁止、21:00以降は通行可能。 

• 2.5トン以上のトラック：6:00～22:00に通行禁止。 

• 1トン以下のトラック：9:00～15:00および21:00～翌6:00に通行許可、ラッシュアワーは通行禁止。 

トラック運転手は、ハノイ市内で通行禁止が適用される道路を熟知する必要がある。 

ホーチミン市 
ハノイと同様に、ホーチミン市でもトラックの市内通行を制限する時間帯が設けられている。以下は、ホーチミン市における通行禁止対象の車両である。 

• 軽トラック：積載量1.5トン未満の車両、または1.5トン～2.5トンのトラック。 

• ピックアップトラック：1.5トン未満の積載量を持つ車両、座席数は5席以下。 

• 大型トラック：積載量2.5トン以上の車両。 

• 特殊用途のバイク：クレーンやブルドーザーなどの作業用車両。 

• トラクター：牽引専用の車両。 

• 試験的な車両（四輪車）：2軸4輪の荷台付き車両、出力15kW未満、時速60km/h以下、積載量550kg未満。 

ホーチミン市内での通行禁止時間帯は以下の通りである。 

• 軽トラック：6:00～9:00および16:00～20:00に通行進入禁止。 

• 大型トラック：6:00～22:00に進入禁止、一部の指定道路でのみ通行可能。 

• 試験的な四輪車：6:00～9:00および16:00～20:00に市内通行禁止。 

また、ホーチミン市のトラック運転手も、通行禁止が適用される道路を把握する必要がある。 

都市交通がコールドチェーンに与える影響 

コールドチェーンは、食品、医薬品、および温度に敏感な他の商品を安全かつ高品質で維持するために重要な役割を果たす。しかし、ベトナムの都市交通状況は、この活動に多くの課題をもたらしている。 

生鮮食品の品質への影響 

交通渋滞により、輸送時間が長引き、生鮮食品の品質が低下することがある。ベトナム物流協会によると、ベトナムでは生鮮食品の約25～35％が輸送中に損傷を受けており、主な原因は遅延と、輸送中に冷蔵温度を安定的に維持できないことにある。これは特にコールドチェーンにとって深刻な問題であり、温度に敏感な商品は迅速かつ正確に処理される必要がある。 

冷凍商品輸送への影響 

生鮮食品だけでなく、冷凍商品も輸送中に多くの課題に直面している。交通渋滞が長引くと、荷物内の温度が上昇し、商品の品質に深刻な影響を与える可能性がある。 

輸送コストへの影響 

交通渋滞は配送時間を延長するだけでなく、輸送コストの増加にもつながる。世界銀行の報告によると、2022年時点で、ベトナムにおける物流コストはGDPの約20％を占めており、これは世界平均（約10～15％）を大幅に上回っている。このコスト増加の主な原因の一つが交通の非効率性である。企業は、配送時間が長引くことで、車両のメンテナンス費用、燃料費、商品保管費用の増加に直面している。例えば、いくつかの国のGDPに占める物流コストの割合は、オーストラリアで約9％、ブラジルとメキシコで15～17％、タイで19％（2005年）、欧州で12％（2006～2008年）、中国で21.3％（2004年）である。 

ベトナムのコールドチェーン輸送における日本の物流企業の課題 

交通および輸送インフラの違い 

日本の企業がベトナムでコールドサプライチェーンに投資する際の最大の課題の一つは、交通インフラの違いである。日本は、世界でも最も先進的な交通および物流システムを持っており、効率的な鉄道、地下鉄、高速道路網が整備されている。このシステムは、迅速な配送を保証するだけでなく、輸送コストや商品保管コストの削減にも寄与している。 

一方、ベトナムではインフラや接続性に制約があり、交通網はまだ十分に発展していない。そのため、日本企業は現地の状況に適応した輸送戦略を調整せざるを得ない。例えば、大型トラックの代わりに、狭く混雑した道路を通るためにバイクや小型トラックを使用して貨物を輸送する必要がある。 

冷凍輸送車両の改善の必要性 

日本では、近代的な輸送車両は通常、先進的な冷蔵・冷凍技術を備え、輸送中に安定した温度を維持する能力がある。一方、ベトナムでは、冷蔵保存可能な輸送車両の利用がまだ限定的である。最も一般的な配送手段であるバイクは、適切な冷蔵設備を備えておらず、配送時間が長引くと商品の品質に大きなリスクが生じる。 

この課題に対応するため、一部の企業は輸送車両のアップグレードや、断熱ボックス、移動式冷却バッグなど、温度を適切に維持するための新たなソリューションへの投資を進めている。 

現在、市場には電動バイクと統合された冷蔵バッグ、冷蔵ボックス、冷蔵保管ボックスなどが登場しており、新鮮な食品を都市部で迅速に配送することができる移動冷蔵庫として機能している。 

• 生鮮冷凍食品をバイクで輸送するソリューションのメリット 

• 温度を常に安定させる。渋滞や車両故障時にも商品の温度上昇を心配する必要がない。 

• 専用の冷凍トラックに投資する必要がなく、安全に冷蔵商品を輸送できる。 

• 配送速度が最大化され、遅延の心配がなくなる。 

• 冷凍機や冷凍ボックスの維持・修理コストが不要。 

• バイクによる輸送はコストが低いため、輸送コストを削減できる。 

• 設備の重量が軽く、移動が容易で、保冷用のジェルを凍結して使うだけで済む。 

• 騒音や排気ガスがなく、エネルギーを節約でき、材料は再利用可能。 

ベトナムの冷凍配送分野で活動する企業（バイク便事業もやっている） 

本章では、ベトナムの冷凍配送分野で活動する企業について紹介する。

テクノロジー企業  

ベトナムの大都市では、バイクによる配送サービスが主要な手段となっており、特に配送サービスに特化したIT企業の発展により成長している。これらの企業はモバイルアプリを開発し、生鮮食品や冷凍食品の配送を含む柔軟かつ迅速な配送プラットフォームを提供している。しかし、これらの企業の保冷手段は基本的なもので、保温バッグを使用しており、配送中の温度管理は行われていない。 

Grab 

Grabは東南アジア最大級のテクノロジー企業であり、モバイルアプリを通じて配送サービスを提供している。ベトナムでは、GrabはGrabExpressサービスを拡大し、冷凍食品や温度管理が必要な商品を配送している。Grabの配送経路の追跡システムと計算システムは、配送プロセスを最適化し、商品の品質を保ちながら配送を行っている。 

Be 

ベトナム市場では、Grabと同様に、Beはハノイやホーチミン市などの中心都市で人と物を運ぶ大手プラットフォームである。Grabより後に設立されたが、Beは急速にベトナム市場で成長し、30%以上のシェアを獲得している。Grabに劣らないサービスを提供しており、特に冷たい温度での保管が必要なフードデリバリー分野で急速に存在感を高めている。 

Xanh SM 

2023年3月に設立されたばかりだが、Xanh SMはタクシーや配送サービス分野で市場に急速に浸透している。大規模な投資ファンドの後押しにより、Xanh SMは輸送分野での地位を確立しつつある。特にタクシーは電気で稼働するため、他の企業に比べて後部に冷蔵スペースを持つことができ、生鮮食品の保管に便利である。このことから、Xanh SMは今後のバイク配送市場で大きな成長を遂げる可能性を持つテクノロジー企業として注目されている。 

その他のバイク配送分野で活動する企業 

大手企業に加えて、ベトナムのスタートアップ企業もバイクによる冷凍食品配送市場に参入している。これらの企業は、柔軟なサービスを提供するだけでなく、新技術を取り入れ、サービスの品質向上に取り組んでいる。 

Ahamove 

Ahamoveは、ベトナムの大都市でバイク配送サービスを提供する著名なスタートアップ企業である。Ahamoveは多くのレストランやスーパーマーケット、食品供給企業と提携し、冷凍配送サービスを展開している。リアルタイムでの配送追跡システムと迅速なサービスにより、Ahamoveはコールドチェーン分野で信頼できるパートナーとなっている。 

Loship  

Loshipも著名なスタートアップ企業であり、テクノロジープラットフォームを通じて食品配送サービスを提供している。Loshipは小規模な飲食店から大手チェーンまで幅広いパートナーを構築し、生鮮食品や冷凍食品の配送プロセスを最適化している。 

ベトナムのコールドチェーンにおけるバイク配送サービスの発展可能性 

本章では、べトナムのコールドチェーンにおけるバイク配送サービスの発展可能性について解説する。

冷凍配送サービスに対する需要の増加 

消費習慣の変化や電子商取引の発展に伴い、ベトナムにおける生鮮食品および冷凍食品の需要が増加している。GrabやGoJek、オンラインスーパーマーケットなどのプラットフォームを通じた食品配送サービスの拡大により、コールドチェーンの規模と品質が向上し、バイク配送企業にとって迅速かつ安全、便利な冷凍・生鮮食品配送サービスの提供が大きなチャンスとなっている。 

特に大都市において、消費者が高品質で出所の明確な食品を求める傾向が強まっており、冷凍配送サービスの成長を後押ししている。 

コールドチェーンを支援する技術の発展 

技術の向上はコールドチェーンの効率を向上させる上で重要な役割を果たす。バイク配送企業は、以下の最新技術を活用できる。 

• リアルタイムで温度を監視・管理するシステムにより、配送中の食品品質を確保する。 

• ルート管理アプリにより、大都市の複雑な交通状況でも配送時間を最適化できる。 

• 冷蔵ボックスや保冷バッグなどの食品保存技術が普及し、生鮮食品や冷凍食品のバイク配送が改善されている。 

AI、ビッグデータ、IoTの発展により、企業は配送プロセスを最適化し、廃棄物の削減と利益の最大化を図ることができる。これはコールドチェーン企業にとって大きな潜在的な機会である。 

都市化と中流層の増加 

ベトナムにおける都市化と中流層の増加は、冷凍食品配送サービスを含む便利な配送サービスの需要を後押ししている。これらの消費者層は高品質な製品やサービスに多くの支出を行う傾向があり、バイク配送サービスにとって大きな潜在市場となっている。 

さらに、ショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの増加により、生鮮食品や冷凍食品の迅速な配送需要が高まり、配送企業がコールドチェーンにさらに深く関与する機会が増えている。 

結論 

ベトナムは、バイクを利用した冷凍輸送分野において、外国投資家にとって大きな潜在市場として浮上している。電子商取引の急速な発展と生鮮食品や冷凍食品への需要が増加する中、特にハノイやホーチミン市といった大都市で、この市場は革新的で効率的な物流ソリューションに投資する企業にとってビジネスチャンスとなる。 

中流層の増加と都市化の進展により、高品質な配送サービスへの需要が強まっており、ベトナムの消費者は安全で迅速な食品配送により多くの支出を厭わない。このことは、まだ多くの成長余地がある冷凍輸送分野の企業にとって特に有利である。 

外国投資家は、先進技術への投資とコールドチェーンの最適化を通じて、この潜在市場に深く参入する機会を活かすことができる。ベトナム市場での事業展開において、バイクを冷凍輸送の手段として活用することで、現地に適応したビジネス展開が可能となる。